安倍晋三元首相が銃撃される事件の判決を目前に、奈良市長の仲川げん氏が心境を語った。この事件は奈良市で発生し、元首相が参院選応援中に襲撃され、倒れた。市長は当時現場におり、救急車の到着を祈る思いで待ったと述べた。事件の背景には霊感商法を行う宗教団体の問題があり、仲川市長は国による監視と介入の必要性を強調。自治体の限界を感じつつ、消費者生活センターや児童相談所との連携強化を進める意向であると発言した。一方で、信教の自由が詐欺的行為に悪用されぬよう、国が宗教団体を厳しく監督する必要性も訴えた。

この事件は、悪質な宗教団体の活動による社会問題が背景となっています。私たちはこの問題を他人事として片付けるべきではありません。まず、信教の自由が詐欺的ビジネスの隠れ蓑にされる現状は、許されない異常事態です。霊感商法のような手法で人々を傷つける行為が放置されることで、社会全体の信頼が損なわれています。
こうした問題の本質には、制度の欠陥と国の対応不足が潜んでいます。税制優遇措置を悪用する団体に対する監視強化、信者保護のための法整備、問題がある団体に対する法人格の取り消しが、具体的で実行可能な解決策です。信教の自由は守られるべきですが、それが公序良俗に反しないことが前提です。国や自治体が迅速かつ的確に対応することが求められています。私たちの社会は、悪質な団体の活動を許容するほど寛容であってはなりません。この事実を直視し、今こそ行動を求める時です。
ネットからのコメント
1、奈良市長が言うことに100%賛成しますね。自治体と取引をする会社にいましたが、自治体職員は本当に日々の業務に追われて宗教団体の監視など到底出来るわけがなく、国が法改正なども含めてしっかり監視していかないと詐欺的勧誘や寄進という名の収奪で金品を奪われ家庭を崩壊させる人は今後も後を絶たないでしょう。未来の山上を生まないためにも政党を持つ宗教団体も含めて強力に監視してほしいものです。
2、元首相が銃撃された日に、佐藤啓副長官が統一教会主催の支援集会に招かれていたことが新たに明らかになった。
自民党内の調査では、虚偽の回答をした可能性も指摘されており、問題は一層深刻だ。また、高市総理が総裁選の前に韓鶴子氏を「知らない」と言っていたにも関わらず、統一教会の内部資料にはその名が32回も記載されているという事実が浮かび上がった。このような事例を偶然と片付けることはできず、政治と宗教が不適切に絡み合っている現実を示唆している。選挙の結果に関係なく、こうした行動は国民の信頼を大きく損なうものであり、高市総理は速やかに統一教会との関係を説明し、完全に断絶する必要がある。民主主義の基本を揺るがす問題を、これ以上放置することは許されない。
3、宗教法人法の見直しは急務だ。奈良市長が言う様に自治体では監視、規制取り締まりは限界が有る。先ず宗教とは何かを問うのは当たり前な事。人々の安寧の為に宗教は存在する物で、宗教法人の本部や教祖、その教団から利益供与を直接受ける幹部の栄達の為では無い。更には宗教活動はそっちのけで営利事業や政治活動しかしていない新興宗教が有る。日本最大と言う新興宗教が典型例で、ここは常に批判者に、訴権を乱用して強固な自前弁護団を擁して訴訟を抱えている。
この様な新興宗教には、破防法の適用も含めて宗教法人法の適用の有無を問うべきだ。
4、悪質な団体を排除しなかった国に問題があるならば、今回の事件により宗教被害の実態が明らかになり、社会的秩序を是正する必要性を皆が知った今回の事件は、皆が納得できる判決としなければならない。司法が下した無期懲役の求刑には違和感がある。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/f186492f60a75a0f0d9e118286b05b0da56fe172,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]