日本赤十字社の調査によると、日本全国の成人1,200人対象にした大規模地震への備えについて、69.2％が自身の対策が不足していると感じていることが明らかになりました。東日本大震災の教訓が十分に災害対応に活かされていないと考える回答者は約30％にのぼります。調査は今年1月、インターネットで実施され、10代から60代以上の男女が対象となりました。全体として、48.9％が「あまりできていない」、20.3％が「全くできていない」と回答し、対策が「十分できている」としたのはわずか2.0％にとどまっています。

このニュースは明らかに社会問題に焦点を当てていますので、批判型のコメントを提供いたします。

この意識調査の結果は、私たちがどれほど危機に備えることに怠慢かを示しています。69.2％という数字は、ただの統計ではなく、未然の備えがいかに不十分であるかを浮き彫りにしています。

東日本大震災から得た教訓が十分に社会全体で対応策として活かされていない事実は憂慮すべきことです。災害対策の不足は、個人の意識だけでなく、制度的なサポートの欠如によるものも大きいです。まず、教育機関における防災教育の徹底や、企業・自治体が主導する避難訓練の定期実施が求められます。また、政府が積極的に防災に関する情報を普及させること、個人が手軽に防災グッズを備えるための税制優遇策などの経済的支援策が必要です。このような行動がなされず、またしても災禍に苦しむ事態を迎えるなら、それこそが私たちの社会の罪深い怠慢といえるでしょう。価値観を見直し、行動を変えない限り、安全で安心な社会は実現しません。

ネットからのコメント

1、喉元過ぎれば熱さを忘れる、ということでしょうね。東日本大震災のあとはみんな水を備蓄したり避難グッズ入りのリュックを用意したりしていましたが、もうホコリ被ってるんでしょうね。かくいう我が家もやっぱりそうで、水や食料は定期的に新しくしていますが、避難リュックはしまい込んでいるのでこれを機に中身の更新しなきゃと思いました。

非常用電源への充電なんかもやらなきゃですね。

2、どれだけ水や非常食などを用意しておいても、有事の際にすぐに取り出せるところに置いてなければほとんど意味がありません。現代の家でそれができるのでしょうか？うちは玄関周りにはたいして容量のないシューズボックスしかなく、押し入れも衣類などでいっぱい。そうなると一番使わない収納スペースの奥にしまい込むことになり、非常時にすぐに取り出せるような状況にありません。これから家を購入、リフォームするというか方は玄関周りの収納スペースにも十分配慮して下さい。

3、阪神淡路大震災で自助として防災グッズの準備を始めて分かったことは、災害備蓄品は、災害発生時まで保管しておくのではなく、賞味期限や使用期限を常々把握しておき、期限の前に日常生活の中で消費して新たに備蓄品を追加するということです。　公助が行き届くとされる三日分の非常食の確保は各家庭で必須です。　有事の際に、配給物資に対して「カンパン喰わせる気か！」と暴言吐いた市民がいたことは有名な話ですが、被災時直後の三日間の「自分と自分の家族はまずは自分で何とかしろ」が鉄則です。

行政は貴方のホテルマンではありませんから。

4、耐震性がある住宅の場合は基本的に在宅避難になります。避難所は絶対数が少ないです。そのため在宅避難する場合は自宅で備蓄する必要があります。また、大地震などの災害に被災する時間に自宅にいるとは限りませんから、職場にも備蓄が必要です。そして自宅から職場のルート上にある一時避難場所についても確認しておく事が望ましいと思います。備蓄では水や食料品の他に防災トイレか携帯トイレ、あるいは簡易的な浄水器など、あったほうが良いものは数多くあり、防災グッズの紹介サイトを見ておくことをお勧めします。しかし、一番怖いのは地震よりも火山灰な気がしますが。