トランプ米大統領は、2025年8月6日に米国に輸入されるすべての半導体に100%の関税を課す方針を発表した。これは米国内での生産を約束した企業には適用されないが、もし約束を守らなかった場合、遡って請求されることになるという。詳細な影響を受ける国や数量は明らかにされていないが、台湾のTSMCなどは米国内に工場を構えており、大きな影響はないとされている。

中国製半導体は対象になると見られ、米国に輸入される中国製品の多くは組み立てが行われているため、関税の影響は限定的との指摘もある。米国の半導体生産量は減少傾向にあり、今後の国内産業振興を目指す政策の一環とされている。

米国が半導体に100%の関税を課すという発表は、極めて強い経済的インパクトをもたらす可能性がある。しかし、こうした措置がどれだけ効果的かは疑問が残る。米国内生産を約束した企業を免除するという条件が設けられているが、その実行には厳格な監視が必要だろう。もし生産計画が果たされない場合、遡って関税が課されるというが、その適用は現実的にどれほど厳格に運用されるのか。経済学者によれば、資金力のある大企業のみが恩恵を受けるとされ、この政策がますます富裕層と企業に有利に働き、逆に中小企業や消費者に重い負担を強いる結果になる可能性が高い。

米国はこれまでグローバルサプライチェーンに依存してきたが、この一方的な措置がどれほど持続可能で、米国民に利益をもたらすのかが注目される。明確な解決策としては、まずは国内生産能力を強化する政策の透明化、次に国際的な協力体制の強化、さらに関税の適用基準を明確化し公平な運用をすることが求められる。

ネットからのコメント

1、トランプ大統領は米国に輸入される半導体に約100％の関税を課すと表明した。先日トランプ大統領は中国から輸入が多いスマホやPCは「相互関税」の対象から除外した。今回の高関税政策に対しては米国経済界や米国民からもインフレで徐々に非難が出てきている。関税措置が長引けば米国民の受けるダメージは大きくなる。日本政府は米国有利で国益を損なうような契約や約束は慌てないで慎重に進めた方が賢明である。

2、半導体の製造現場は、全然楽な仕事じゃないと聞きます。米国内で作るとして、全部ロボットとAIが勝手に作ってくれる訳ではない大変な部分を、誰がやるのでしょうか？安い労働力だった移民も排除するのなら、なおさらの疑問。

アメリカは設計だけして、後は他国で作ってもらうのが一番楽で効率良かったから、今までそうして来たはず。

3、次から次へと、ころころ話を変えながら、外交を商取引きにしてしまっている。時代劇だと、確実に成敗される悪徳商人そのものなので、現実世界にもこんな人物がいる事自体笑い草だ。ただ、TVの悪者と同じように商売人としてはしたたかで、色々と悪巧みをしてくるので、一味に入ったかのような政策を取りつつ、いざとなったら手のひら返しで、一挙にバッサリ作戦が一番良さそうですね。

4、この「半導体100%関税」も米国にとって大ブーメランになる可能性が大です。なぜなら米国の自動車はかなりの量の日本製自動車用半導体を使っているからです。もちろん自動車用半導体は日本以外でも（たぶん米国でも）製造は可能です。しかし自動車用半導体は最先端ではない代わりに、低廉で安定した品質が要求されます。これらを満たすのはわずかな企業だけです。数年前、ルネサスの供給が滞り、米国で自動車生産がストップしたことがありましたね。