埼玉県警浦和署は、さいたま市南区の紙加工業「JT紙工」の代表の男（72）を入管難民法違反の疑いで逮捕しました。2021年3月から2023年6月まで、同社では在留期間が経過し不法に残留していたインドネシア人の男5人を作業員として雇用し、違法に就労させていたとされます。逮捕のきっかけは、今年2月に路上で職務質問を受けたインドネシア人の男性がビザを所持していなかったためです。

代表の男は「会社経営が厳しく、不法残留の外国人を安く雇うしかなかった」と供述し、容疑を認めています。この事件は、不法就労の問題と経済的な事情が絡んだ社会問題を示しています。

このケースは、法の遵守を無視した行動が、労働市場と社会の整合性に深刻な影響を及ぼす典型的な例です。企業がコスト削減の名の下で不法残留者を雇用することが許されるならば、法律そのものの価値が問われることになるでしょう。まずは外国人労働者の適正な賃金と労働条件を保障し、企業が不法就労に頼ることなく生産性を向上できる環境を整えることです。また、経済的困窮に苦しむ中小企業への支援策を充実させ、社会全体で合法的な雇用を確保するための対策を進めるべきです。最終的に、法を無視する行動は短期的な利益を生むかもしれませんが、長期的な影響を考えると、法律を守ることがいかに重要であるかを再認識する必要があります。

ネットからのコメント

1、こういう経営者がいるから、賃金が上がらないし、生産性も上がらないし、不法就労の問題がおさまらない。残念ながらこういった企業は淘汰されるか、リスクを負って業態を替えて生まれ変わるしかない中小企業の問題がよく言われるけど、その企業自体に問題あるケースも多い大企業に理不尽に使われてる場合もあるけど、淘汰か生まれ変わるしかない企業が、変わらず存続してるのはどうかと思う

2、これも結局 氷山一角の話だと思います。不法滞在者の面倒を見るではなく、本来ならインドネシア大使館を頼って下さいというのが筋なのだし、経営が人件費によって圧迫されるのは世界中何処でも同じ、自分さえ良ければの発想が日本での更なる犯罪の温床にならないとは言い切れないのでは。きちんとしたルールを踏まえず日本に定住する事が潜在化しているのが紛れもないのが現実としてあり、速やかに送還する事は無論で不法滞在を全般的に正す事が最優先だと、只々そう思う。

3、ちゃんと手続きをして、日本人労働者とも上手く働いている外国人実習生は問題は無い。

要はこういった、違法で外国人を安く使う奴らが問題なのである。この雇用者はもちろん、今後、この外国人を入国させたブローカーなり業者にも、きっちり責任を取ってもらう法律が必要である。法に従って連れて来て、もし、違法性が有れば責任を取らせるようにしなければ、日本入国後、違法に滞在したり働いたりする外国人は後を絶たなくなる。

4、こういう会社があるからダメなんだよな。不法滞在者を野放しにすると地域の治安の悪化を招くのは勿論、最悪の場合は違法薬物の大量流入を助長する事にもなりかねない。現に６月には東京港にベトナムからのコンテナから約１トンの乾燥大麻が見つかった。この量は今までの押収量としては過去に例が無いほどのとてつもない量だ。厚労省麻薬取締部が行方を追った結果、茨城県に住むベトナム国籍３人を逮捕している。１日も早く不法滞在者の強制送還、外国人流入の規制をすべきだよ。