パープレキシティというAIを活用した米新興企業が、グーグルのブラウザー「クローム」を345億ドル（約5兆970億円）で買収する案を提示しました。買収案は12日朝にグーグルへ送付され、資金は外部投資家が支援する予定です。グーグルは反トラスト法違反が認定され、売却を命じられる可能性があり、控訴する意向を示しています。アミト・メータ判事が是正策を近く決定する予定ですが、施行には時間がかかる可能性があります。

パープレキシティは複数の投資ファンドから同意を得ていると主張しますが、詳細は明かされていません。

この状況は、技術市場における競争と透明性の欠如を際立たせています。まず、グーグルの市場独占状態はユーザーや企業に選択肢を奪い、公平性を損なっています。この司法判断をめぐり、競争の活発化を促進する新たな枠組みの導入が求められます。例えば、政府は主要ブラウザーの利用における競争を促す制度を設け、より多くの企業が市場に参入するきっかけを与えるべきです。また、企業の反競争行為への厳しい対策を導入し、透明性を確保する必要があります。さらなる解決策として、消費者が利用するサービスに関する情報へのアクセスを積極的に見直し、選択の自由を促進する制度が不可欠です。専門性と首尾一貫性を持って改革を推進することが重要であり、安全で公平なデジタルエコシステムが確立されるべきです。

ネットからのコメント

1、ChromeがAI企業に売却されれば、ウェブの「入り口」である検索のあり方が根本から変わります。AIが直接回答を生成するようになれば、情報収集は効率化されるでしょう。しかしその裏で、AIが誤った情報を提示するリスクや、多様な情報源に触れる機会が減るというデメリットも存在します。個々のサイトを訪れなくなることで、ウェブ全体の情報の多様性が失われる懸念もあります。また、ブラウザ自体が回答するため、これまでのようにGoogleなどを「デフォルト検索エンジン」として選ぶ意味が薄れ、事実上、選択の自由が失われる可能性も指摘されています。そして最大の懸念は、Googleアカウントとの連携、特に移行できない「パスキー」が使えなくなるリスクです。表面的な利便性の裏で、情報の信頼性やデジタル資産の管理といった重要な価値が損なわれる恐れがあります。

2、ChromeやEdge、Opera、Brave、Vivaldi等、多くのブラウザはChromiumをベースにしています。Chromiumは95%程度がGoogleによって開発されており、Chromeという自社サービスに繋がるプロダクトが失われた場合、Chromiumの開発が停滞するかもしれません。

ブラウザの開発停滞はセキュリティリスクになります。Googleに匹敵する体力を持つ企業でなければ開発を続けることはできないでしょう。

3、これは絶対にgoogleは阻止するだろ大手ニュース配信サイトに関して検索エンジン経由のHPでの情報取得を行わなくなるって報道があったばかりだしな恐らく問題提議自体が狙いなのかもなどちらにせよ、AIは情報の精度にはまだまだ問題があってとても博士どころではないwikiの様な間違いを人が犯したようにAIも情報を取り込んだり、エコーチェンバーをAI自体が取り込んだり、製作側の情報工作や先導意図があったり、ユーザーに気に入られる為にYoutubeや新聞の様に偏向報道で相手を気分良くさせるとか普通に出てくるだろうな まぁ現時点のヤフコメも凄いもん戦争すら娯楽で自己の中2達観して人と違う目線持ってる自分特別みたいな勘違いに浸ってる奴とかそれをもてはやし先導する外国人工作員とか普通にいるからね

4、いつも思う。検索という行為があるからWebがたくさん作られた。検索結果から自社サイト、自分の情報にアクセスさせたいから。

AIはこのWebの情報を活用して学習し、自分の知識として提供する。しかしAIが台頭してWebにアクセスが来なくなったら？Webサイトが会員制やクローズドなものになったら、AIはどこで学習するのだろうか。もちろん既に手に入れた情報はつかえるが…AI検索、圧勝はできないとおもっている。