高市総理大臣が衆議院を解散表明しました。解散は今月23日の通常国会で、投票は来月8日を予定しています。真冬の総選挙は36年ぶりで、北国など寒冷地域では有権者の活動に支障が出る懸念があります。自民党や日本維新の会の幹部と極秘裏に計画されたこの解散に対して、不満の声が上がっており、政策の変更に関する国民審判を求める狙いとされますが、予算成立遅延や外交日程への影響が懸念されています。野党は解散の必要性を疑問視し、国民生活への影響を批判しています。

高市総理大臣による衆議院解散は、真冬の厳しい環境で行われるため、多くの人々にとって不便を強いることになるでしょう。この解散には「大義」が欠けているとする批判が多く、国会審議の遅延や国民生活への影響が懸念されます。安全保障や経済政策の変化を理由に掲げられていますが、より適切なタイミングがあったはずです。

政府が国民に対しこの解散の意義を説明し信頼を得ることが求められる。同時に、地方や小さなコミュニティが不当な影響を受けないよう配慮が必要です。民主主義を尊重するならば、選挙のタイミングや方法は慎重に考慮されるべきであり、広範な支持と理解を得ることが重要です。

ネットからのコメント

1、北海道、東北地方、甲信越地方、山陰地方の豪雪地帯は、寒く厳しいk季節だけではなく、命の危機すらある時期なのですよ。一度吹雪けば数日続きます。北海道では自転車で隣の家まで回覧板を回す地域は珍しくありません。選挙の行きは晴れていても急に吹雪く時もあります。車でも吹雪で視界が悪く路肩に止め車は雪を被り埋まり事故に遭う可能性もあります。当然、足の悪い方は雪道では選挙には行けません。また晴れていてもアイスバーンで滑り転んで骨折したら、年配の方は寝込むリスクもあります。ちょっと想像力を働かせれば分かるはずですが、これが高市さんの決断ですね。

2、現政権は、石破・岸田政権と比べても前進している面があると感じます。その背景には「少数与党」という立場があり、国民の声を無視できない状況にあることが大きいのではないでしょうか。

しかし、今回の解散が何のためだったのか、国民に十分伝わっているとは言えません。仮に再び一強体制に戻れば、国民の意見が置き去りにされ、独裁的な政治に近づく危険もあります。政治を一部の人に任せきりにせず、国民が声を上げ続けることの重要性を、改めて考えるべきだと思います。

3、今のうちに解散しておけば愚かな有権者は支持してくれると思ってるのかもしれません。有権者は物価高対策を求めており、そして高市総理は物価高対策をしてくれてると思ってるのですから。だが、現実としては高市政権の放漫財政によって円の価値は毀損されており、円安インフレはさらに加速していきます。その現実に有権者が気づいてしまったら支持が落ちてしまう恐れもあります。インフレが続く前にとっとと解散してしまうのが高市政権にとっては良いのでしょう。

4、対ドルだとまだ史上最安値迄行ってませんが、対ユーロや対豪ドル、元、バーツなどでは史上最安値を更新し続ける展開となっています。市場が放漫財政と見做した結果、円の信認崩壊が進んでいると言う事ではないのか。

だとしたら正に亡国政策で、AIや造船の国策投資どころの騒ぎではない日本政府の資産構成を考えれば負債の殆どが円建てで、債券の多くがドル建てである為、円安が進めば進む程CDSレートが下がるのが当たり前なのだが、この円安でもCDSレートはかなり上がっている。要因は主に３つ①財政コストの急増②「悪い円安」による経済基盤の弱体化③日本国債の「買い手」の不在嫌な予感しかない