中部電力浜岡原子力発電所で、基準地震動のデータが不正に操作されていたことが発覚し、原子力規制委員会がその実態解明を進めている。2023年10月14日、規制委員会は中部電に資料提出を命じるとともに本店への立ち入り検査の実施を決定した。検査では、データの作成に関与した社員や外注先への聞き取りを行い、作成状況を調査する。検査は数か月に及び、その結果に基づき設置許可の取り消しや審査の不合格も検討される。現在、12年に渡る再稼働に向けた安全審査が進行中であるが、安全対策の根幹が揺らいでいるとして、規制委は他の電力会社へも注意喚起を行った。

浜岡原発の不正操作問題は、原子炉の耐震設計の要である基準地震動データが意図的に操作されたという衝撃的な事実に根ざしています。この行為は、原発の安全性評価の意味を根底から破壊するものであり、放置されるべきではありません。

現在の制度では各電力会社が提示するデータの信憑性を科学的に見抜くことが困難であり、この欠陥が不正の温床となっています。そこで第一に、規制委員会が基準地震動を独自に算出し、電力会社の提示するデータと比較する仕組みを提案します。次に、第三者組織による定期的なモニタリング制度の確立を求めます。最後に、データ操作が内部告発を通じて早期に発見される体制を確立し、倫理教育の強化を図るべきです。この問題は、日本の社会責任と安全確保の最前線に立つ原発の信頼性を直撃しており、私たちの未来の安全を守るためには、今すぐ行動を起こすことが求められます。

ネットからのコメント

1、「不正を見抜けない制度なのであれば、規制委自らが基準地震動を作成し、電力会社が作成したものと突き合わせるなど、仕組みの見直しを考えるべきだ」その通り。規制委が自力でできないなら外部の大学教授らに協力してもらってでもやらないと制度の穴は塞げない。

2、日本は世界でも有数の地震多発国ですから、「安全に立地できる場所」を見つけるのは極めて難しい。

活断層の近くや液状化しやすい地域も多く、基準地震動を正確に算出すること自体が難しいんです。つまり、どれだけ規制委や電力会社が安全対策をしても、「想定外」の地震が起きれば致命的な事故につながるリスクはゼロにはならない。各電力会社の不祥事については、今回で初めてなわけではないですが、中部電力の不正が明るみに出たことで、単なる不正の問題だけでなく、日本の原発政策そのものの根本的な脆弱性が浮き彫りになったと言えます。

3、危険だとばれたら審査に合格しないから、データを改竄・捏造したのです。つまり中部電力は、再稼働して将来事故が起きても構わないと考えていたことが判ります。原発の安全性を根底から覆す暴挙で、この企業から事業を継続する許可を取消するしかありません。電力会社が聖域だという錯覚を、糺さなければなりません。何万人・何十万人の生命を売り飛ばしても、良心の呵責を覚えない人間が運営する限り、必ず同様の事例が再発するでしょう。

4、これが致命傷で、もう浜岡原発は再稼働できないでしょう。この一件でこれまで15年間も費やしてきた工事の設計根拠が吹き飛んだ訳ですから、それの根拠を再検証して対策をすればまた同様に時間が掛かるだろうと思う訳です。

もちろん流用できる設備が大半なのだろうと思いますが、この第三者委員会による検討にも時間は掛かりますし、工事もそれが終わるまでまともには着手できないでしょう。規制庁からの審議も厳しくなるでしょうし、また地域の信頼も失墜し、震災後最も信頼されなくなったのが「今」だと思うので、、、もう再稼働同意は不可能です。そうこうしているうちに3や4号は経年40年となり、別の審査や対策が必要になってくるでしょう。