政府が2026年度に向けて診療報酬を改定し、初診料や再診料を引き上げる計画を策定しました。この改定は、物価の上昇と医療機関の経営悪化に対応するための措置であり、経営の安定化を目指しています。14日に厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）が骨子案を了承し、具体的な引上げ幅についての議論が進行中です。2026年から2027年の2年平均で3.09％のアップが予定されており、物価高と医療従事者の賃上げが主要な目的です。細部では、診療所よりも病院の料金引き上げが優先され、医療従事者の年3.5％、看護補助者と事務職員については年5.7％の賃上げが目指されます。

この政策変更には、より広範な議論が必要である。医療費の増加が患者に負担を強いる結果となる可能性があるためである。特に少子高齢化が進む日本では、医療負担の増加が国民生活を圧迫するリスクがある。

制度の背景には、医療従事者の労働環境改善の必要性があるが、それを補う手段が一方的な料金引き上げというのは本質的な解決策とは言えない。対策として、医療システム全体の効率化を図ること、デジタル化による業務効率の向上、そして予防医療の強化が必要である。これらの改革を通じて、負担を分散しつつ持続可能な医療提供が可能となる。医療は公共の福祉に寄与するものであり、その役割が損なわれることなく持続されるべきである。国民全体の健康を守るため、バランスの取れた政策を実施する必要がある。

ネットからのコメント

1、日本は少子高齢化で医療費等の財源は益々圧迫されていく。先ずは外国人やその扶養家族が数百万円相当の高額療養費制度利用を止めた方が良い。現役世代が苦労して支払う社会保険料は日本人の病気や怪我のために使われるべきである。加えて余裕のある高齢者と生活保護者の医療費負担は必要である。生活保護者からも無駄な医療費抑止のために医療費は無料でなく1割程度の負担があっても良いと思う。

2、これをするならもっと先にやって欲しいことがあります。

日本の医療に負んぶに抱っこし、医療費を払わない人達への対策です。一つは外国人対策です。医療費を払わないでトンズラする外国人が少なくないと聞きます。もう一つは生活保護受給者の医療費無料対策です。生活保護受給者が増加する時代に、これを放置して無料化を続ける限り、医療機関の経営安定にはつながらないと思います。

3、言いにくいけど、整骨院とか鍼灸院などは保険適用外したほうがいい。医師免許などはいらないのだから、医療行為をやってるわけではない。もちろん倒産する所も出てくるだろうけど、事ここに至っては医療制度を維持するためには仕方がないと思う。

4、医療従事者ですじ、2年前の改訂でも初診料上げると言って、実際の単価は下がったので、これは単なる印象操作です。やり方が不誠実です。診療報酬を下げるのなら正面から下げると言わないと議論すらできません。