参院選では自民党が議席を大幅に減らし、参政党や国民民主党が躍進した。橋本健二氏の研究によると、これには新たに出現した日本の階級社会、特に非正規労働者を中心とする「アンダークラス」の増加が影響している。2022年に行った調査では、アンダークラスが低い収入や幸福感の不足、結婚率の低さを示し、政治からの無力感を抱えていることが浮き彫りになった。

調査では、政治的な考え方が支持政党に与える影響が強くなり、「新自由主義右翼」の自民党支持が減少した。現在、再配分政策と格差問題が経済的・社会的安定に対する重要な課題となっている。

政治や経済がもたらした格差の拡大は、社会全体に深刻な影響を及ぼしている。アンダークラスの拡大は少子化や社会的不安を助長し、今後の日本社会の安定を脅かす危険がある。

ネットからのコメント

1、1989年に日本で3％の消費税が導入された。翌1990年から赤字財政が始まる。赤字国債発行による累積債務が膨らみ続ける。税制の変更が失敗したのは、明らか。国家は衰退し、庶民は貧しくなり、中流と感じていた中間層がいなくなった。それが国民の分断を招いている。解決方法は簡単だ。税制を昔に戻せばよい。消費税は廃止。所得税の累進課税率を昔に戻す。

物品税、飲食税などの贅沢税の復活。法人税率を昔に戻す。戦後の経済成長は、この税制で成功していた。国家財政も安泰だ。財源がない、なんて言い訳はやめよう。大企業や富裕層に嫌われる政策を、自民党や野党が選択できるのかが今、問われている

2、保守系の事しか言っていないが、最近はリベラルと言っている左翼も、共産党・社民党の票が、より鮮明化したれいわに流れたと言う事なのでは?しかし、この方のアンケートは、実際どのような記載なのか知りたいですね。アンケート内容によって、まったく違う結果になるので、内容を見ないと信用出来無い。最近も、選択的夫婦別姓のアンケートで、賛成と反対の2択では賛成が多かったが、旧姓使用の拡大を入れた3択にしたら、賛成は半分以下になった。アンケートもやり方によって、都合の良い結果を導き出す手段になる。

3、良い内容だね。ここでいう新自由主義右翼というのは、いわゆるリバタリアニズムのことだよ。政治や体制に関しては伝統保守と同じ路線だけど、経済政策に関しては根本から違うよね。リバタリアニズムの果ては、GAFAMと呼ばれる企業群などのタックスフリー戦略に繋がって富の一極集中が起きることになるよね。

やっぱりこの先は、国家というもののあり方が問われるのだと思う。

4、とても興味深く、タイムリーな調査であり記事であり、有意義だと思います。ただ、どういう設問での調査なのか等、もう少し具体的なことが知りたいです。というのも、例えば、経済的に豊かでない層でも、れいわを支持する人もいれば参政党を支持する人もいると私は認識しています。前者は分配派です。後者は、この記事によれば分配反対。もしそうなら、何がそれを分けるのか。また、後者は本当に分配反対なのか疑問です。設問の仕方や、前提となる知識に左右されるのではないかと推測しています。