事件概要

2025年8月7日、立憲民主党の小沢一郎衆院議員がX（旧ツイッター）を通じて、米ホワイトハウス関係者が発表した日本への関税に関する情報を引用し、政府の対応に対して批判を展開した。報道によると、米国は日本に対して15％の追加関税を課すことを決定し、7月6日から実施が始まる「相互関税」により一律の上乗せが行われることが明かされた。

日本政府はこれまで、既存の税率が15％以上の品目に追加の関税は課さないとの説明をしていたが、ホワイトハウス関係者の発言が事実であれば、日本政府の理解は誤っていたか、口約束が破られたことになる。この結果、税率は当初の説明と異なり、予想以上に高い水準で適用されることとなった。

コメント

政府の交渉における大きな不備が浮き彫りになった。このような重要な取り決めに関して、文書に基づく合意がないまま進められていたことが、現状の混乱を招いた最大の要因だろう。過去の失敗を繰り返さないために、今後は交渉の透明性を確保し、十分な根拠に基づく合意を取り交わすことが急務である。

まず、交渉の際に合意文書を必ず作成し、双方が署名することで、後の誤解を防ぐべきだ。また、米国側との協議において、合意内容に関する詳細な確認を逐一行う体制を整備する必要がある。

さらに、税率が変更される場合には、事前に国民への説明を行い、その影響についても十分に議論を尽くすことが求められる。

一連の問題を踏まえれば、政府の対応は不十分だったと言わざるを得ない。次回からは、国民の信頼を回復するためにも、確実で詳細な交渉を進めていくことが必須だ。

ネットからのコメント

1、トランプ大統領のアメリカとの交渉で「聞いていない」などとはチャンチャラおかしいセリフです。そもそもこの人、約束など屁とも思っていないのですから。文書にしたためていても本当に守られる保証はありません。まして口約束が守られるなど、全く考えられないことです。それを鵜呑みにして「してやったり」とドヤ顔で帰国した赤沢氏、本当に間抜けなお人よしとしか言いようがありません。8兆円を超える投資にしても、トランプ氏によれば、いまや「臨時ボーナス」というとらえ方になっていますし、これに味をしめて、今後さらなる高額を吹っかけてくる可能性大です。自動車関税、自動車関税と連呼していたら、足元を見透かされ、妥結に見えた税率実行を先送りして、さらにカネの拠出をせびるに決まっています。

いい加減、素朴な性善説は捨てたらどうでしょう。

2、当初から言われてましたね。共同文書無いじゃないか、大丈夫なのかと。赤沢大臣は「文書作成よりも、通告された２５％から相互関税を１５％に引き下げる合意に基づく大統領令発出の働き掛けを最優先すべきだ」とスピードを重視すべきで文書とか言ってるやつは理解が足りない。と言う発言をしていました。はてさて…。理解が足りていなかったのはどちらだったのか。今後の展開が待ち遠しいですね( ^ω^ )

3、トランプ氏は細部に関心はないだろうが、「ディール」の骨格には関心がある。トランプ氏にとっての日米ディールの骨格は、日本が関税を10%下げるために80兆円のカネをトランプ氏に自由に使えるように提供する、というものだ。トランプ氏に言わせれば80兆は「野球選手の契約金」だそうだ。日本側が「契約金」の支払いを確約しなければアメリカ側が日本に何かを提供する必要はない、と考えていて不思議ではない。　石破政権は自動車含めて15%を確約された、とだけ理解して後の事は適当にごまかせばいいと考えているようだが、そんな都合のいい話で問屋が卸す訳はない。

訪米した赤沢氏は顔を洗って出直すように言われているのではないか。

4、これで日本から米国向けの輸出が更に鈍化することとなります。１５％で準備、交渉を行っていた商社、メーカーは交渉をし直さなければなりません。他国よりも有利な関税をと欲張った結果がこれです。