米国のトランプ政権は7日、新たな「相互関税」を適用し、日本に対して「15％の上乗せ関税」を発動した。日本政府は、15％未満の関税が引き上げられ、15％以上の品目はそのままであると説明していたが、実際には全ての品目に15％が上乗せされる形となり、日本政府は対応に追われる事態に。訪米中の赤沢経済再生担当相は米側に合意内容の修正を要求し、石破首相は米側に強く抗議した。

この混乱の背景には、日本政府が早期合意を優先し文書化を避けたことがある。これにより、野党からは責任追及が強まり、石破首相は党内外で厳しい批判にさらされている。また、関税発動により、日本の大手企業に最大2兆6700億円の損失が生じる見通しであり、今後の対応が注目される。

ネットからのコメント

1、石破政権の一つの特徴は、独断専行が多いことと、十分な裏付けがないままでも公式なリリースを自信満々に発信してしまうことだと思います。党内に経験豊富な味方が居ない政権ですから、先ずは適切な政治的アドバイザーがいません。又、世論を味方にする以外にありませんから、その焦りや脆弱性がこの事態を招いているように感じます。やはり、総理総裁たる者、多くの仲間に支えられなければ、その重責は果たせません。一人でやれるスーパーマンは居ませんよ。

今回の齟齬は、結局、官僚のアドバイスを聞き、同郷の赤沢大臣を交渉役に進めた結果です。しかし、役人の発想と政治家の発想は自ずから違いがあり、今回のトランプ大統領との交渉で必須だったのはベテラン政治家の英知の結集でした。その観点からも「ぼっち石破総理大臣」をつくってしまった前回の総裁選挙。誰が何をしたのかを国民は忘れてはいけません。

2、15％の追加関税を一律15%と考えて合意したとすれば歴史に残る対米交渉の失敗という事になります。また、再交渉をして一律15%になったとしても新たに対米追加投資などを求められ認めた場合、日本は一方的に米国の搾取される立場になる。この状況に国を追い込んだ総理の責任は大きい。企業は追加関税が付加されたことで多額の減益は避けられず国全体のダメージも大きい。これは総理が退陣した位で済ませられる問題ではない。また、今回の交渉結果を見ると交渉を行った関係閣僚の能力不足も明らかであるが、それだけでなく米国という国に対しては同盟国だから配慮してもらえるといった甘い考えは捨て、将来的に対米交渉を優位に進める為の努力は惜しまない方が良いと思います。

その為にも外交や交渉の足かせとなっている防衛における米国に対する依存度を抑える為に徐々に自国の防衛力を増強すべきです。

3、契約社会のアメリカ相手に口約束とかありえない事をすればこうなる。EUは合意文書作成しましたよ。アメリカでもイギリスでも働きましたけど、特にアメリカでの契約文書はあらゆる事態を想定して取り決めるため、契約書がとんでもなく分厚くなります。弁護士費用もかさみます。でもそれをやらないと巨額の賠償とか訴訟リスクにさらされます。期日に間に合わせるために口約束をしたのかもしれないですが、歴史に残る大失策でしょう。合意文書を作成しないのは良かったと擁護する方々もいるようですが、外人相手のビジネスをした事ないのでは？と思います。

4、契約社会なんだから、文書化するのは当たり前の行為なんだけど、文書化してないから意図的にやられたという向きはないのか？と穿った見方をしてしまう。そんな単純な話ではないと思いたいが、もしそうだとしたら、政治的失態となるだろう。また内部留保の重要性を経済界から念押しされて、身動きが取れなくなる未来が容易に想像できるとすれば、残念でならない。