赤沢亮正経済再生担当相は、7日、米ワシントンでベセント米財務長官とラトニック商務長官と協議を行い、トランプ政権が日本に発動した15％の「相互関税」の修正について話し合いました。赤沢氏は、日本への負担を軽減するため、特例措置を迅速に適用するよう求め、また自動車関税の早期引き下げを要請しました。しかし、米側の反応は明らかになっていません。

新たな米国の税率は10～41％で、日本には15％の上乗せ関税が課せられました。日本政府は、既存の関税が15％未満の品目には一律15％が適用されると説明し、欧州連合（EU）には適用された特例措置が日本には適用されないことについて、赤沢氏は大統領令の修正を要求しました。日本車への関税は現在27.5％が課せられていますが、日米合意に基づき、最終的に15％に引き下げられる予定です。

今回の関税問題は、ただ単に数値の変更を求めるだけでなく、日米経済関係における不公平感や制度の不備を浮き彫りにしています。特例措置が欧州連合に適用され、日本が対象外となったのは不公平です。米国が他国に対して一貫性のない対応をしていることに強い問題意識を感じます。まず、関税を公平に適用し、日米合意を尊重すべきです。また、具体的な日程を決めることなく引き下げの実行を先延ばしすることは、さらなる混乱を招く原因となるでしょう。

今後、日本政府は、米国に対して特例措置を早急に適用するよう働きかけると共に、関税の引き下げ時期についても明確な合意を得る必要があります。関税問題の解決は日米関係における信頼を再構築する重要な一歩となるはずです。

ネットからのコメント

1、赤沢大臣は、日米関税交渉における合意文書の作成について、「関税引き下げには時間がかかる」として作成を見送りました。確かに他国も同様に文書化していないかもしれませんが、その結果、日本には15％もの関税が上乗せされるという、到底受け入れがたい状況を招いています。文書を作らなかったことにより、米国側に都合の良い解釈を許した責任は極めて重大であり、極めてずさんな外交判断だったと言わざるを得ません。赤沢大臣は、もはや担当大臣としての適格性を欠いており、この判断が修正されない限り、更迭も含めて厳しく責任を問われるべきだと思います。

2、子供の使い御用聞き何度も訪米した赤沢大臣だったがせいぜいこの程度であって、とても海千山千のビジネスマントランプと交渉などできなかったのでしょうな。。普通に考えて、アメリカ側が発表内容を間違えるとは思えないが企業間の合意なら議事録に残し、契約書、或いは最低でもLOI（趣意書）やメモランダム（覚書）は取り交わすのが常識なんだが、外交交渉の合意を文書にしない（できない？）のはあまりに不自然とは思っていた。。トランプが勝手に解釈を変更した可能性は捨てきれないが、であれば「なめられてたまるか」石破を完全になめていたということになるわな。アメリカの大統領に相手にされないという理由だけで十分辞任に値するんじゃないの。

3、石破と赤沢氏は不都合だったから文書ができなかったのだと勘繰る。結果国益に大きな損害をもたらし車にかかる大きな関税がのしかかった。石破は齟齬がないと言い切っていた。これは許されることじゃない。何でも適当に切り抜け、その場しのぎの発言の輩を許すわけにはいかんだろう。役職辞職は当たり前。国会議員を辞めるべきだ。

4、今回の関税交渉は最初から舐められてた。 国対国の交渉なのに、交渉相手がベッセントだったりラトニックだったりコロコロ変わった。その上、会ってもらえないことすらあった。そんなことは友好国との交渉ではあり得ないだろ。それと合意文書が交わされていないこと自体信じられない。