政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が出演したTBSの番組で、石破政権の選挙での三連敗(昨年10月の衆院選、今年6月の都議選、7月の参院選)にもかかわらず、支持率が上がっている現象が議論された。特に朝日新聞の世論調査では、石破政権の支持率が29%から36%に、石破総理辞任の必要なしとの回答が47%から54%に上昇していることが報告された。
「石破おろし」という党内の動きの中で、石破氏に対する同情が支持率に反映されている可能性が示唆された。田﨑氏は、このような選挙結果と支持率の逆相関は珍しいと述べている。
この事例は、日本の政治における民意の把握方法と、それに対する理解の必要性を浮き彫りにしています。選挙での連敗にもかかわらず支持率が上がるという状況は、我々の政治理解に大きな挑戦を与えています。まず、選挙は有権者の意思を直接反映する場であるため、選挙結果と世論調査の乖離は、もはや無視できません。このような矛盾は、従来の政治評価の方法に限界があることを示しています。さらに、党内での石破おろしの動きや、民意をどのように捉えるべきかという疑問は、政治における透明性や信頼性を再考するきっかけとなります。この複雑な問題に対処するため、1.
政治家の説明責任を明確にする。2. 世論調査と選挙結果を整合的な形で分析する。3. 党内の権力闘争を透明化することが必要です。政治家と有権者間の信頼関係が崩されては、まさに政治の存在意義を疑わざるを得ません。
ネットからのコメント
1、朝日新聞というとサンゴKY事件などの捏造報道を真っ先に思い浮かべる方が大多数と思います。そのような体質のオールドメディアが選挙結果を無視した素性が不明な内閣支持率調査の結果を発表しても世論誘導ではと疑ってしまいます。オールドメディアのが世論調査を公表する場合、事前に第三者監視委員会などが妥当性を検査して合格したもののみ許可するなど、なんらかの規制は必要と思います。
2、自民党がここまで左によると、左派の政党の支持者の中には「このまま総理総裁代えないでほしい。でも選挙には別の党に入れるよ」という人たちが出て来る。「このままうまくいけば、保守政治家共々自民党が崩壊するかも」とか。選挙に勝ちたい自民党にとって、素直に受け取って良い数字ではないかもよ。
3、そもそも代替候補の手配もないまま安倍派の公認を外して自ら自民党の議席数を削りながら安倍派を駆逐しているようなそんな自民党総裁に前例がない石破という総理は自民党総裁でありながら自民党の党勢拡大を目指していない安倍派の駆逐を優先して自民党が削れることも気にしないのであるなので反自民で石破を支持する層というのが相当数いると思われる
4、珍しく田崎氏の発言が的を射たものだと思います。 旧安倍派を中心にした裏金問題について、総裁になって、この問題に何もしてこなかった石破さん自身が関係ないからと言って無罪放免とはならない。 党内に対しても何もできない、国家観も持ち合わせていない、政策としても行き当たりばったり、これの何が評価できるというのか、、マスコミが発表している支持率の信憑性は分からないけど、政権支持率が上がる要素は何もないと思います。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/4be4cfaafb7ad77676dbcaad8fff05541595b1be,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]