日本郵便が法定点呼を適切に実施せず、配達員の酒気帯び確認が十分でなかったことが判明しました。トラックの貨物運送許可取り消しに続き、バイクでも同様の点呼の不備と記録の改ざんが発見されましたが、バイクは貨物自動車運送事業法の対象外であるため、運送許可取り消しなどの処分は受けません。日本郵便は、約8万3千台のバイクを郵便配達に利用しており、不備が全国的に存在することを認めています。

8月中には集計結果を公表する予定です。

この事件は、日本郵便の安全管理に重大な問題があることを示しています。全国規模で点呼が適切に行われておらず、特に酒気帯び運転が未然に防げていない状況は、公共の安全に対する無配慮さが露呈しています。制度の欠陥として、バイクが貨物自動車運送事業法の対象外である点も見過ごせません。まず、法的枠組みの再構築が必須です。次に、全配達員への徹底した教育訓練を実施し、監査体制を強化し、不備が再発しないように取り組む必要があります。最後に、企業文化の刷新を図り、単なる形式的な点呼ではなく、実効性のある施策を打ち出すべきです。この問題が放置され続ければ、公共の信頼を失い、企業の持続可能性にも影響を与えかねません。日本郵便に求められるのは、迅速かつ誠実な対応です。

ネットからのコメント

1、イジメか？こんなに日本郵政叩く意図は何？潰すの？買収されるの？そしてなぜ今なのだ。巨大な組織だけに管理は難しかろうが、手足となってくれる相棒であるバイクや車両に乗る人の点検を怠るなど相棒に失礼だし怠慢だ。子供じみた管理能力のなさを嘆くのか意図的に狙われてるのか？霞が関のザワザワが穏やかではない。

2、郵政が国営の頃は、郵便配達員は郵便外交員という、初級国家公務員だったが、いまではアルバイト。だからではないが、責任感が欠如するのだろう。小泉改革は日本経済を発展させるのではなく、破滅の道に導いた。

3、完全雇用と正社員にすれば全て解決します。非正規、コンビニと同じように時間雇用。やってられません。コストは上がるが規則は守れます。

4、事業所の飲酒チェックが本格的に導入されたのが2年前くらいですから民間企業でもできていない所がありましたね。うちはアプリで管理されていたのでやっていないとスマホに警告が出ていた。と言ってもたまにアルコールが検出されても何か出るわけでもなく確認も来ない。ただやっていただけですね。それで行政は納得するのだと思います。