こども家庭庁は2026年度から開始する「子ども・子育て支援金」に関する試算を発表しました。支援金は公的医療保険料に上乗せされて徴収され、会社員が入る被用者保険では月500円、75歳以上の後期高齢者医療制度では月200円、自営業者が加入する国民健康保険では1世帯当たり月300円となります。2026年度には総額6千億円を徴収し、医薬品価格の引き下げなどで6千億円分の社会保障費削減を図り、全体の負担が増えないよう調整します。

計画により、支援金の徴収総額は2027年度に8千億円、2028年度には1兆円に引き上げられ、個人や世帯の負担額も段階的に増える見込みです。

この制度は、少子化という重大な社会問題に対する新しいアプローチですが、その背後にはさらに深い課題が潜んでいます。特に、公的医療保険料に上乗せする形での徴収は、既に高い社会保険料負担をさらに増す結果となり、国民生活への直接的な影響が危惧されます。少子化問題を解決するためには、長期的な視点での子育て環境の改善が不可欠ですが、この制度は短期的な財源確保に偏った印象を受けます。まず、制度の透明性を高め、使用される支援金が具体的にどのように子育て環境の改善に繋がるのかを明示すべきです。さらに、この負担増が特定の階層に偏らないような配慮が重要です。最後に、子育て支援に加え、若者の教育や就労環境の改善が少子化の根本解決に繋がることを認識し、全面的なアプローチを模索する必要があります。

支援金の目的は尊いものですが、その実行方法には改善の余地があります。

ネットからのコメント

1、子供含めた全人口から取るべきですよね。日本の少子化対策なのですから。子供やその親は自分たちに帰ってくるだろうお金ですから払うべきです。子供居ない人達は自分たちには直接関係無くても払うんですからね。そもそも消費税や社会保険料の使い道をもっとちゃんとしろこんな金徴収しなくても出来るはずですよね？

2、政府は「賃上げも起きるので実質負担は生じない」と言った。その通りになっても本来増えた手取りが増えないのだから単なる詭弁だが、名目で賃金は上がってもインフレで実質賃金は10ヶ月連続マイナス。政府の理屈だと負担が生じないどころか負担が二重に生じている状態。一体どう責任を取るのか？今からでもこんなくだらない政策は中止すべきだ。

3、これはそもそも、健康保険から取るのがおかしいまず、健康保険とは関係ないかつ健康保険がお金足りなくて、保険料や診察対象外を検討してるというのに、この関係ないものをプラスする加えて、全員といいながら、またサラリーマンと自営に金額に差がある3号は負担せず、共働きは2人分取られるやるなら、健康保険でないかたちで、もっと公平に

4、この子ども家庭庁お金取るばかりで何のまともな対策なんてしてないと思う。作られた庁の中で一番役に立っていない。手取りに不安があり結婚や出産に不安があるのに余計に負担させてどうすのか？