中国駐日大使館が公式X（旧ツイッター）で、日本の高市早苗首相や「軍拡」について批判的なコメントを発表しました。大使館は18日に行われた高官の非公式取材での発言を引用し、高市首相が台湾関連発言後も軍拡を加速させ、周辺勢力に対する「極めて危険なシグナル」を発していると主張しました。この投稿に対し、日本国内では中国側の主張への反発の声が多く、特に日本の軍事増強を中国の核兵器増強と比較する意見が目立ちます。

現状、国際社会の中で軍拡や核保有に関する議論が続く中で、外交官の発言が政治問題化し、市民間での葛藤が生じやすい状態です。高市政権の動きが批判される一方、根本的な解決策としては、相互に信頼を構築し、透明性のある国際対話を進めるための具体的な手段が求められます。例えば、第一に、定期的な多国間ミーティングを開催し、各国の軍備状況とその意図を明確化すること。第二に、核兵器の削減に向けた多国間の交渉を再開し、具体的な数値目標を設定すること。第三に、地域的な安全保障協定を強化し、軍拡競争を防ぐ枠組みを設けることが必要です。現代のグローバルな安全保障環境は透明性と対話による調和が欠かせない時代であり、これらの方策は国際的な安定を追求するための最良の道です。

ネットからのコメント

1、中国という国に対して、興味深い対抗措置をとっている国があります。

インドネシアです。インドネシア海軍は、領海に入って違法操業をしようとする民兵の中国船を拿捕し、さらに１０数隻を「撃沈」してから、一切近寄って来なくなったそうです。日本のメディアでは報道されませんが、例えば反社会的な人に「専守防衛」で「丸腰」で対抗しても、次から次とエスカレーションするのと同じように我が国も強力な「抑止力」を持って、対抗手段を増やすことは参考になります。

2、中国は現在、日本や台湾を射程に収め得る核搭載弾道ミサイルを数百基規模で保有し、海軍力も同時並行で増強しています。これは日本と台湾を意識した戦略的軍拡です。今までの日本側の対応は十分に進展したとは言えず、正直遅すぎたのです。日本としては軍拡競争ではなく、最低限の抑止力を整える必要があります。スパイ防止法とインテリジェンス強化、核保有という現実的に困難な選択肢ではなく、核シェアリングを含む拡大抑止への関与強化を進める段階に来ています。憲法9条の見直しを含め、自衛のための法的基盤を現実に即した形へ改めることも避けて通れません。中距離ミサイルの配備や反撃能力の整備も、先制ではなくやられた場合にやり返せる体制を示すためのものです。

相手に誤算を起こさせないことこそが、戦争を防ぐ最大の抑止になります。理想や祈りだけで国は守れません。感情論や外圧に左右されることなく進めていただきたい。

3、明らかにこちらの常識や倫理観が通用しない相手で、まともに付き合っててもしょうがない事が今回の件でよく分かりました。さらに日本国内外の左翼と一部のメディアの皆さんもあの手この手いろいろ仕掛けてくる。いざという時にアメリカがあてになるかというと？マークがつく。尖閣に何かされても面倒だし、戦争行為は避けなければならない、一部の人は軍事費削減しろと言ってる。ならば丁度いい機会だと捉えて、核兵器保有する方向に舵を切って、まずは自衛の為に非核三原則を見直しでもいいと思う。

4、中国は勿論、ロシアやアメリカという超大国相手でも戦争仕掛けてきた歴史のある日本が怖くて仕方ないのですよ。トランプ大統領が、これ見よがしに空母ジョージワシントンに高市氏を招き日米同盟と高市総理との親和性を見せつけたものだから国連にまで訴えてビビってると思えば良い。いくら軍備を整えたところで中国には近代戦争のノウハウなどなく、アメリカ相手に戦う勇気などないのです。

日本は日米同盟を強固にしつつ、着々と核兵器も含めて防衛力をあげていき、中国の挑発にも不適な笑みを浮かべて余裕の対応を見せて、国際社会に中国の傍若無人ぶりを常に訴えていけば良い。間違っても石破や野党の言うように、言いなりになってはいけません。