横浜市がNHKと未契約のまま複数のテレビ受信機を使用していた問題が表面化した。市は、公共施設や車両の受信機403台に対する受信契約を結んでおらず、これに対して約3714万円をNHKに支払うこととなった。最も古い機器の契約は27年前に遡って行われた。市は、今後の対策として、契約状況を全局統一の台帳で管理し、視聴が不要な機器のアンテナを撤去する方針を示した。

また、将来的には、仕様書に不要な受信機能を含めないよう配慮することを決定した。市民病院では計116台が問題の対象となり、受信料は約992万円に及ぶとのこと。

この問題は、公共機関が制度の厳格な管理を怠り、多額の支出を招いた事例として、批判が求められる。横浜市がNHKの受信料契約を怠った結果、403台もの機器に対する受信料支払いを迫られた。この事態は行政の無策を露呈し、市民の信頼を損ねた。背景には、契約の必要性に対する認識不足がある。解決策として、まずは全ての公共機器の契約状況を定期的に監査し、明確に把握することが急務だ。次に、契約管理システムを導入し、集約的に管理することで情報の共有を容易にする。さらに、視聴が必要ない機器については、設置段階で受信機能を排除する方針を徹底するべきである。

価値ある税金が不必要に浪費されることは社会にとって重大な損失であり、行政には市民の信頼を回復し、公共の資金を有効に活用する責任があることを痛感すべきだ。

ネットからのコメント

1、公共の設備で実態としては使用されていないものを契約して遡って支払う。放送法で決まっているとはいえ、税金で支出されている金額としては到底納得できないですよね。各市町村で公共事業のカーナビ等は、早急にチューナーレスにしないとですね。そもそも契約の自由などを無視して、視聴環境があるだけで支払い義務が認められている判決がおかしいと思いますよ。

2、こう言うのは過去に全部遡って請求出来るんですね。契約か法律でそうなっているんですかね？脱税とかそう言うのは3年とかだった気がするのですが。今　他の事件でインフルエンサーの悪質な脱税でそこらにニュースになっていますが、こういうのは過去に全部遡って納税してもらいたいですね。

3、放送法を改正するしかないですね横浜市が3714万円も払うほどNHKを見て利益を得てると思えないわけで横浜市民の税金が無駄にNHKに垂れ流されるだけです契約漏れがあった403台の受信機は27年間にどれだけのNHKの番組が映されたのか？一度調べて欲しいものです最近、公共施設や公務員に対する徴収が話題になってますが自分たち協会の給与を捻出し、組織を維持するためには手段を択ばないそんな決意を感じますＮＨＫにとって未契約の受信機は毎年カネを預ける貯金箱のようなものですお金が足りなくなってきたからそろそろ割って使おうということでしょう

4、最高裁での判例では5年間の時効があるはずではないのかな？大体が公共放送なのに国や自治体から受信料を取るのがおかしな話。こんなの払う必要など全く無い。スクランブル化すべき。小野田大臣と林総務大臣しっかりNHK改革お願いします。小野田大臣は全くの所管外ですが、国民の代弁者として自民党議員ながらNHKを痛烈に批判しています。林総務大臣では頼りないのでぜひとも小野田大臣の後押しをお願いしたい。もちろん高市総理にも。自治体が払うのはおかしいし、自治体のカーナビからも徴収なんておかしい。しかも業務では全く見ないのに。ここは絶対に制度改正すべき。