1月5日から始まる政府の無駄削減に関する国民意見募集を発表した、片山さつき財務相は、法人税の優遇措置や補助金の見直しを目的とした提案を受け付ける考えを示した。内閣官房のホームページ上で意見を集め、応募は2月26日まで可能。これらの意見は2027年度の予算編成や税制改正の議論に反映される予定で、幅広い視点からの提案を期待していることが強調された。

政府内には今年11月に「租税特別措置・補助金見直し担当室」が新設され、財務省や総務省とともに無駄の点検を進めている。

この取り組みは、日本政府が制度の透明性を向上させ、公共資金の有効活用を目指していることがうかがえる。政府が国民の声を直接聞こうとする姿勢は、政策の改善に向けた一歩である。しかし、ただ意見収集を行うだけでは、実質的な変化は期待できない。まず、意見募集のプロセスにおける透明性を確保し、集まった提案をどのように具体的な政策に反映させるかの仕組み作りが必要である。次に、募集する意見の範囲を明確化して、国民が何を提案できるのか理解しやすくすることが望ましい。最後に、集めた意見を適切なタイミングで公表し、国民が提案の成果を追跡できるようにすることが重要だ。これにより、政府は国民との信頼関係を強化し、公正で効果的な制度改革を進めることができる。

ネットからのコメント

1、政府が無駄の削減について、国民から意見を募集する為には、国民がまずは現状を知らなくてはなりません。政府は、まずは正確なデータを黒塗り無しに国民に開示すべきでは無いでしょうか。

そして、今後の本格的な無駄の削減のためには、お金の流れについてデジタル化を行うべきだと思います。最近ではチームみらいが積極的に政治におけるお金の流れをシステム化によって見える化する試みを実際に行なっています。

2、訳のわからない団体に渡っている無駄な補助金はいくらでもあります。また官製談合、不正入札によって特定の企業に利益をもたらし、その金をロンダリングして自民党の支部に献金させる手口もあります。一般の人が知らないだけで税金には多くのウジが群がってきます。それらを徹底的に駆除すれば意外と国債発行しなくてもいけるような気がしますよ

3、選挙をもっと低コストで実施して欲しい。選挙カーもうるさいし聞き取れないだけだから廃止して欲しいし、投票用紙の郵送も有権者全世帯に送る必要あるのか疑問。外出できない理由のある世帯だけに絞ったほうが良い。マイナンバーカードというものがあるのだから、マイナ連携で投票できるようにしてほしい。

4、現役職員から、完全匿名で募集すればいろいろ意見が集まると思いますよ。疑問や問題意識を持ちながらも、仕事だからと割り切ってやっている人は多いと思います。

特定されたくないだけで、機会を与えてもらえれば意見したい人はそれなりにいると思います。「言っても無駄」と思われると、若い職員はどんどん辞めますよ。