広島市は、国の重点支援地方交付金を利用してプレミアム付き商品券を発行する計画を正式に発表しました。この商品券は、物価高騰の負担軽減と地域経済の活性化を目的としており、1万円の購入で1万5千円分の価値を持つものです。最大で1人当たり5千円分のプレミアムが付与される仕組みです。商品券は紙とデジタル形式での発行が予定されており、「としポ」というデジタルプラットフォームを活用し、商品の発売はデジタルが2024年5月、紙が同年8月を予定しています。

販売単位については、5千円で7,500円使える商品券を2口購入できる形式を検討中です。

この取り組みは、広島市民にとって非常に歓迎されるべきものですが、制度的な欠陥を見逃してはいけません。まず、商品券の発行による経済効果は一時的であり、根本的な物価高騰の問題解決には至りません。地方経済の活性化を目指すならば、持続的な雇用創出や投資の促進を優先する必要があります。さらに、デジタル商品券の普及にあたっては、高齢者などデジタルに不慣れな層への配慮が必要です。情報格差を生まないためには、紙媒体へのアクセス保証やデジタルリテラシー向上の施策が求められます。これらを見逃すと、制度は形骸化し、本来の目的を達成することは難しいでしょう。広島市の施策には、真の地域活性化へ向けた長期的なビジョンと、それを支える具体的な行動計画の強化が不可欠です。

持続可能な経済成長を実現するために、今をただ凌ぐのではなく、未来を見据えた政策への転換を期待します。

ネットからのコメント

1、全市民に配布とは違って購入しなきゃならないから、購入しない人にとっては何の恩恵もない。つまり全市民への公平な支援とは言えない。何故、広島市のような大きな自治体でこのような愚策が決定されるのだろうか？反対意見はでなかったんだろうか？不思議でならないわ。

2、一人１万出さないと買えない商品券。もっと低額負担で５０００円負荷すれば良いのに、何故１万円なのか？そもそも物価対策なのに金を出さないと貰えないのか？１万円払えない人、買う金がない人は見捨てる政策にならないですか？新たにプレミア商品券を作成する費用や販売する手間等考えたら、水道料金で還元したり、現金給付する方が早く実施出来、全市民に還元できないですか？こんな愚策ばかりをしているから広島から転出者が増えてると思います。

3、プレミアム商品券だと地元の印刷業者に恩恵がいくので敢えてお米券をしない。多くの自治体がお米券をしない理由です。

お米券は昔から金券として流通しておりすでにあるのではすぐに配布できる。でもこれだと地元の印刷業者に利益誘導できない。で鈴木農水大臣への批判やお米券批判を繰り返しプレミアム商品券にする。プレミアム商品券だとおまけに時間がかかる。紙8月ウソみたいな物価高対策ですよね。広島の人よく我慢されてますね。

4、税金を使っての国の物価対策ですよね。なぜ、全市民への給付じゃないのか？プレミアム付き商品券を販売？買わない市民には、国の物価対策が届かないことになる。全く公平では無い。それに、国から自治体へ交付された税金が市民が買わないことで余ったら、広島市の財政になる？何故こんな愚策を思いついたのか？何故誰もこの愚策に反対をする者がいないのか？