2025年12月23日の報道によれば、日本維新の会を巡る「国保逃れ」疑惑が浮上。維新の議員らが、高額な国民健康保険料の支払いを回避するため、一般社団法人の理事として負担の軽い社会保険に加入しているとされる。問題の一般社団法人「X」は、理事としての実態が不明瞭で700人以上が登記され、保険料を節約する仕組みを提供。維新は調査を開始し、吉村代表は疑惑の解明を表明。

関係者は法的問題や制度の欠陥を指摘しつつ、詳細な調査が求められている。

この案件は、多くの議員が「国保逃れ」を行った可能性があり、不信感を呼び起こしています。「国民の負担を軽減する」という維新の政策の裏には、制度を利用した一部の人々が負担を回避する仕組みが存在していたことが露呈しました。特に、制度の抜け穴を利用した「脱法アイデア商品」の存在は、倫理的問題を含んでおり、社労士も指摘しています。まず、制度の透明性を高めることが必要で、議員や関係者には公正な調査と説明が求められます。さらに、社保加入条件の厳格化や、公平性を促進する新たな法改正が不可欠です。この疑惑から学ぶべきは、「国民の信頼を裏切らない政策」がいかに重要かという点です。制度を公正に運用し、有権者に対する説明責任を果たすことで、社会保障制度への信頼回復を目指すべきでしょう。

ネットからのコメント

1、社会保険料不足と言って、社会保険料を払わない国会議員確かに社会保険料の財源が不足するはずですね。区議会議員、市町村地方議員、県議会議員、国会議員全ての議員を調べたらすごい人数が出てきそうですね。足りないから高額医療の限度額引き上げだそうです。

2、ありゃりゃ藤田の「違法ではない、秘書はスーパーマン、兼務可能」と同じじゃんか。維新組織ぐるみで、スーパーマンとなり、兼務可能と言っている。改革とは新しい金儲けの改革だった。スーパーマンで、業務実態あり、とは、素晴らしい、これで次の選挙も大勝だ。

3、社会保険料とは、健康保険料と厚生年金保険料のことですよね。それなら理事個人だけでなく、社団法人側も保険料を支払っているということですよね。100人単位で理事を抱えている法人が支払う、法人側の社会保険料の基は、どうやって稼いだのだろう。

4、＞社労士は「違法ではない・“脱法アイデア商品”」も「実態がない場合は違法・無効」と指摘まあ、こういうものに実態など、あろうはずもない訳でして。

違法という事になるでしょうね。仮にこういうものに勧誘された際は、紹介だから、皆やっているだろうから大丈夫などと思わず、まずは、自分の良心に聞いてみるのが良いでしょう。人の良心に反する事であれば、違法の疑いがあってもおかしくないという事です。