事件概要：10月26日、日本維新の会の吉村洋文代表は、副首都構想に関して取材に応じ、複数の都市が名乗りを上げることを支持すると述べました。副首都は災害時などに首都機能をバックアップする役割を果たすべきで、二重行政が解消された強力な自治体が担うべきだと強調。また、大都市法が適用される地域に副首都を設置することが適切であり、大阪だけでなく他の都市も可能性があると述べました。

一方、自民党の小林鷹之政調会長も複数の地方が名乗りを上げられるような枠組みの必要性を記者会見で指摘していました。

コメント：副首都構想に関する議論は、日本の政治における重要な課題を浮き彫りにしています。現状では特定の都市に向けた構想と見られがちですが、国全体の災害対策、行政効率の向上を考慮し、広く複数都市が手を上げられる仕組みが必要です。二重行政を解消する強力な自治体にするためには、制度改革が不可欠であり、この課題を一都市に集中するのではなく、全国的に取り組むべきだと考えます。まず、住民投票のハードルを越えて、合理的な行政再編を実現すること、次に、全国で広く議論し早急に制度設計を進めること、さらに、各地での実証事例を積み重ねて最適なモデルを構築することが求められます。地域に根差した持続可能な成長は一極集中型の都市計画に対抗し得る力を持ちます。

国民全体の利益を守るために、広く公平な副首都体制の実現を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、二重行政の解消を条件に掲げるが、実態を見ると同時に国の出先機関や合同庁舎を集約・新設する構想を求めており、結果として「国・都道府県・基礎自治体」が同一地域に重層化する三重行政を招きかねない。副首都を名目に国の機能を呼び込めば、地方分散ではなく、単なる権限と予算の上乗せに過ぎない。しかも特別区制度という高い制度的ハードルを条件に設定することで、事実上、他都市の参入余地を狭めている。二重行政を解消するという理念と、国の合同庁舎を要請して行政機構を肥大化させる現実の動きは明らかに矛盾しており、「副首都構想」が行政改革ではなく、新たな利権と集権を生む装置になりつつある点は厳しく検証されるべきだ。

2、副都心構想はなんのためにあるのかその意義を語ってほしい。大災害などで一時的に東京が機能しなくなったときの補完が目的であれば場所は地理的に十分離れていれば大阪である理由はない。大阪府知事が国のために副都心構想を提案するんだったら自発的に大阪は候補地から外すべき。そうじゃないと副都心構想は大阪に利益誘導するために提案しただけと思われる。大阪のためですか？ それとも大災害時の東京の補完ですか？ 後者だったら大阪じゃなくても良いですね。

3、なぜ二重行政解消が副首都の絶対条件になるのか全く分からない。　県庁所在地や市町村がある以上、日本の全都道府県に複数の行政が存在する。東京だって都が23区をカバーしているのは上下水道や消防など、ごく一部の行政事務にすぎない。　今のままで住民の生活に支障をきたすほどの大問題があるとは思えない。重複や無駄があるなら、道府県と市町村が話し合って解決すればいい。それができないなら、単に首長の能力不足か怠慢でしかない。　維新が二重行政解消や政令指定都市にこだわるのは、ライバルの数を減らす狙いとしか思えない。

4、200万人以上の都市だなんて誰が決めたの…!?大阪が中心で決めただけのことだろう。太平洋側で大きな地震が心配されているので、東京や大阪などに決めても、いずれの都市にも大きな被害が出て、マヒすることもあるのではないか。200万人以上の都市などといって融通の聞かない規定が足かせになることあるだろう。おおさかに限る必要制はありません。過去の事例からすれば、津波なども含めて、比較的大きな災害の少ないのは日本海側ではないか。（石川県を除いて）太平洋側に、いろんな機関を集中させることが、地域の振興に格差が生じていることを考えれば、例えば、福岡とか新潟でもいいような気がする。