長崎市の鈴木史朗市長は、首相官邸幹部が「日本も核を持つべきだ」と発言したことに対し、「核兵器はいかに非人道的か、いかに残忍であるかが理解されていない」と批判しました。市長は22日の定例記者会見で、政府の公式見解が非核三原則の堅持を確認していることを強調し、被爆者の訴えを国内外へ強く発信し続ける必要性を述べました。また、長崎の被爆者団体は記者会見を開き、官邸幹部の発言に抗議する声明を発表し、非核三原則の堅持及び核兵器禁止条約への参加を政府に求めました。

首相官邸幹部が「核を持つべきだ」と発言したことには、重大な問題があります。このような発言は、非核三原則という国の安全保障政策を覆す危機を孕んでいます。発言は核兵器の非人道性を無視するものであり、長崎の被爆者が80年にわたり続けてきた努力を踏みにじるものです。核兵器を持つことは、無益な軍拡競争を招く可能性があり、日本の安全を脅かします。解決策として、政府は非核三原則をさらに強固に維持すること、核兵器禁止条約への加盟を検討すること、そして国際的な対話を促進することが求められます。核兵器は真の平和を保障するものではなく、ただ恐怖と不安を増大させるだけです。これらの方策により、未来をより安全で平和なものにすることができるでしょう。

ネットからのコメント

1、８０年前と現在の世界情勢は全然違う核保有の議論は必要だと思うけどなそれに批判する相手や国が違うだろとも思うよ日本は非核三原則を守るべきだ､核を持つな､保有も考えるなと言うなら中露北の核の脅威に対して実効性や信頼性が有る対策も一緒に言って安心させてくれよ自分は長崎原爆体験者３世だけど中露北の核脅威に対抗するには日本も核保有を真剣に考える時だと思うよ

2、非人道兵器だと誰でも認識している。ただこれだけ世界中に配備されている中では、その恐ろしさを抑止力として活用するしかない。唯一の被爆国だからということで、何の議論もできないというのは今の時代には合わなくなった。全ての安全保障をアメリカ任せには出来ない時代ということです。

3、当然特に被爆地である長崎や広島から反発する声が上がって来るだろう。その上で核保有論議を全く禁忌とすべきかといえば、反発される覚悟を持てば議論を辞さなくてもよいのではないか。ウクライナが核放棄をしなければロシアに侵攻されなかったのではないかという疑問は、誰も一度は思ったことくらいはあるだろう。

4、長崎市長の指摘する核の非人道性は当然重いし、被爆地としての訴えは尊重すべき。ただ現実として、ウクライナは核を放棄した結果ロシアに“侵略”されたという事実がある。さらに中国は核戦力を急拡大、北朝鮮もミサイルを量産し、ロシアも日本を射程に入れている。周囲が核保有国だらけの中で、日本だけが「議論すらしない」というのは安全保障としてあまりに危うい。

米国の核の傘も、議会は日本支持でも実際に中国が動いた時に確実に機能する保証はない。だから「核を持つべき」かどうかの結論とは別に、二度と日本に原爆を落とさせないための現実的な安全保障議論は必要。感情論だけで封じる段階はもう過ぎていると思う。