2025年、主要食品メーカー195社において飲食料品の値上げが累計2万609品目に達し、値上げが常態化した。原材料高が値上げの主因であり、特にチョコレート製品やコーヒー飲料などで影響が大きかった。値上げは1月から続き、4月には4千品目を超える大規模な値上げを経験した。その後も値上げは断続的に続き、消費者はより安価な商品にシフト。
2026年1-4月の値上げ予定数は3,593品目で減少傾向だが、原材料高、物流費、賃上げによるコスト上昇が続き、値上げの常態化は続く見込み。特に4月は値上げが集中しやすく、今後も注意が必要。

値上げが常態化し、家庭の負担が増し続ける現状は許容し難い。この状況を作り出した根本的な問題は、一般消費者には何も景気回復の実感がないのに、物価が上がり続けるという制度的欠陥だ。まずは、政府は食品に対する減税や補助を検討すべきである。また、企業は効率的な物流改善を図り、消費者負担軽減に寄与する責務があるはずだ。加えて、消費者同士の共同購入や、廉価版製品の開発も一案である。価値観の対比を見ると、企業が利益を優先する現状は、消費者への配慮欠如を際立たせている。このままでは社会の分断が深まる一方であり、早急な対策が求められる。


ネットからのコメント
1、コロナ前と比べると、食料品といい、物価といい、家の価格といい、5割はアップしていると感じます。じわじわと値上げしているため、気付きにくいのですが、198円→298円などのように大幅に値上がりしているのですね。しかし、給与水準は5割もアップしていません。生活が厳しくなるのは、当然だと思います。円安や株高は、一部の富裕層には恩恵をもたらしているのだと思いますが、大多数の国民は苦しんでいます。政府は、社会保険料を削減して手取りを増やし、同時に円安を是正して物価高を落ち着かせる・・・という政策を急いでほしいと思います。
ノンビリしている間にも、状況は悪化しています。
2、2025年、飲食料品の値上げは2万品目を超えました。「仕方がない」と受け入れるには、家計の負担があまりにも大きすぎます。節約にも限界があり、暮らしの余裕は確実に削られています。企業には丁寧な説明が、行政には生活防衛の本気が求められます。この「慣れ」は、無関心ではなく、声を上げても変わらないという諦めの裏返しです。
3、いつも1キロで購入しているコーヒー豆が、突然千円値上がりして驚いた。世界的に需要が高まっていて値上げが続いていると聞いていたが、それでも二割以上も上がると驚いてしまう。スーパーで食料品の買い出しをしてるけど、金額だけでなく少量化や数量減、小型化などの隠れ値上げも横行している。クッキーとか、無理やり一個毎に包装してカサ上げしているが、中身のサイズは幼児用かと思う程小さい。資源の無駄だし、ゴミが増えるからやめて欲しいのだが、そのままパッケージングすると手の平に乗るサイズだろうな。ダウンサイズをしないで全て値上げで対応していたら、恐ろしいインフレ値になりそうだ。
4、食料品の値上がりが顕著。そもそも実質賃金が下がり続けており、食費に掛けられる金額も減っているため、交際費や嗜好品を削りかつ、自炊をしても間に買わない世帯が増えている。食料価格が高騰し続けていて、「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となりました(総務省の家計調査)。2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少と食料品の負担が個人消費に影響を与えている。しかし、消費自体が伸び悩む中、与党は絶対に減税しようとはしないし、社会保険料も今後上げていく方針であれば、財布の紐が硬くなるのは当然。カナダの教科書には日本は失政により経済大国から落ちぶれた国と記載がある程に、失政を繰り返してきた政治の罪は重いと思う。食料品の消費減税は特に低所得者に大きな影響があるので、ヨーロッパのように減税を検討してよいのではないでしょうか。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a69a9c59deed12425bd06f58307de54c676e64,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]