政府が提出予定の経済安全保障推進法改正案は、日本企業の海外活動を支援する「特定海外事業」制度を新設するもので、国が損失リスクを引き受ける仕組みです。対象分野には港湾整備、通信インフラ、医療機関の基幹インフラ構築が含まれます。高リスクの投資を後押しする狙いで、企業の参入を促進。また、重要物資やサービスの供給安定を目指し、サイバー攻撃対策も強化され、医療を基幹インフラとして追加するなど、国民の生活基盤や安保体制の強化を図ります。背景には地政学的リスクや中国の威圧への対応が挙げられます。

現在の改正案は国内の経済基盤を強化し、地政学的なリスクに対抗しようとする意義がうかがえます。しかしながら、国が損失リスクを引き受ける点については疑問が残ります。制度自体は海外投資を促進し、重要な供給網の構築を目的としていますが、この仕組みが長期的な財政負担や不透明な資金運用につながる可能性は否定できません。

経済安保政策が国内経済にプラスの影響を及ぼすには、透明性のある運営が欠かせません。

問題の根本には、企業が高リスク地域への参入を避ける判断があり、それを国が補償することでリスクを肩代わりしています。背景には中国の圧力や世界的サプライチェーン分断がありますが、国がリスクまで負担するという形には慎重に検討すべき課題が潜んでいます。

解決策として以下の点を提案します。

どれほどスケールが大きくても、基本的な財政健全性と国民の利益を無視してはならない。国家の支援は時に必要ですが、それが莫大なリスクを伴い持続可能性を損なうならば、慎重に進めるべきです。

ネットからのコメント

1、投資先国の審査も忘れてはならないし、制度を悪用されないように制度設計と組織と人への目配りと監視が重要と思います。

詐欺同様制度を悪用しようと狙ってる者は国内外確実にいます、性善説の制度運用は忘れるべき時代にあると思います。但し、国が投資を先導、民生投資と両輪で経済の拡大がなければこの国は立ちいきません。覚悟をもってきちんと前向きに進める時だと思います。

2、経済安全保障の強化は、もはや一部の専門家だけのテーマではなく、私たちの日常生活に直結する課題だと感じます。サプライチェーンの安定やインフラ防衛、医療機関のサイバー対策などは、平時には見えにくいものの、いざという時に社会を支える土台です。国が一定のリスクを引き受けて民間投資を後押しする仕組みには賛否があるでしょうが、不確実性が高まる国際環境の中で、日本としてどのように経済的自立性と競争力を保つのかを真剣に考える姿勢は重要だと思います。同時に、透明性の確保や民間活力とのバランスを丁寧に議論しながら進めることが、国民の理解と信頼につながるのではないでしょうか。

3、海外の港湾設備への投資への促進など、非常に重要なことではあると思うんですが、やはり先の医療機関、特に公的医療機関や日赤などの大きい病院でのサイバー攻撃に対する備えは、早急に確立する必要があると思う。

この間もよく起きたが、サイバー攻撃されると復旧に数ヶ月単位を要する。その間カルテの引き出しすらままならなくなり、実質病院の機能が全て止まってしまう。身代金を払ったからと言って復旧する保証もない。もちろん命に関わるような患者さんだって出てくる。とにかく、この卑劣な犯罪に対しては、しっかりとしたバックアップ機能が必要だと思う。

4、経済安全保障推進法の改正案は、日本企業の海外展開を国がリスクを負って支えるのは素敵です。​一方で、懸念されるのは「劣後出資」による国民負担の不透明性です。損失を国が引き受ける仕組みは企業の参入を促す反面、事業の選定基準や出口戦略が曖昧なままでは、将来的に多額の公金が失われるリスクを孕んでいます。投資の戦略性を担保しつつ、国民への説明責任を果たすための厳格な事後検証体制の構築が不可欠です