ロシアのプーチン政権は、オンラインカジノの合法化を検討している。背景には、ウクライナ侵略に伴う戦費調達の必要性と、石油・ガス収入の減少がある。1月27日にロシア財務省がプーチン大統領に合法化案を提案し、年間1000億ルーブルの税収増を見込む。ロシアでは2009年に賭博禁止令が施行されたが、違法サイトが多数存在し取引額は年間約3兆ルーブルと推計される。オンラインカジノ解禁は歳入不足解消策の一環で、慎重論もあるものの政府は検討を開始している。

ロシア政府がオンラインカジノの合法化を提案した動機には、深刻な歳入不足という現状がある。この異常な状況は、戦費の捻出を優先するあまり、国民の生活を犠牲にするという政策の欠陥を浮き彫りにしている。依存症の拡大や伝統的な価値観の崩壊を懸念する声は無視されておらず、これは国家が社会的責任を逃避していることの表れだ。

まず、賭博依存症対策の強化を行い、社会的教育を徹底すべきだ。次に、違法サイトへの厳格な取り締まりと監視を強化することで、健全な市場を形成できる。そして、課税対象を多様化し、持続可能な収入を確保する方策が不可欠だ。個の利益が誇張される政策ではなく、公共の福祉を優先する姿勢こそが、本来の国家の役割であるべきだ。

ネットからのコメント

1、ロシアは2009年以降、街中のカジノを原則禁止して、特定の賭博ゾーンだけに隔離してきました。理由は単純で、依存症、借金、家庭崩壊、犯罪の増加が深刻だったから。「何万人もの人生が台無しになった」という慎重論は、現場感覚としてかなりリアルです。警察目線で一番怖いのは、オンライン化です。スマホ一つで賭けられる環境は、店舗型より依存が速く深い。24時間アクセス可能、即時決済、負けの取り返し行動が加速する。これはギャンブル依存の典型的な悪循環です。さらに資金の流れが不透明になりやすく、マネーロンダリングや制裁回避の温床にもなりかねません。国としては「違法市場を課税対象にする」という理屈でしょう。

でも、税収の裏側で増えるのは、多重債務、家庭内トラブル、窃盗や詐欺といった生活犯罪。つまり国家が得るお金と引き換えに、地域の治安が削られる構造です。

2、ロシアの侵攻を止める方法はあります。それは、ウクライナに核兵器を供与することです。核兵器は「攻撃するため」だけのものではありません。相手に「攻撃できない」と思わせるための抑止力として機能します。強い防衛力を持つ国に対して、安易な侵攻はできません。戦争を止めるのは、理想論ではなく現実的な抑止です。日本も同じです。戦争をするためではなく、戦争を起こさせないために、核を持つべきです。平和は願うものではなく、守るものです。

3、オンラインカジノ解禁まで行けば、戦争に走る指導者たちの狂気じみた姿が克明に見えてくる。軍事費の捻出に躍起になっている政府への支持がいつまで続くか。国際社会は民間人を狙う残忍な戦いを続ける愚かなロシアに敗北の味を与えるべきである。

4、ロシアでは一時期戦争バブルで好景気という話でしたが、ここにきて西側諸国の経済制裁が効いてきたのかインフレが加速してロシア経済を圧迫してきたそうですね。

しかしかつて自らが禁止したカジノを復活させるとか相当困窮しているようですね。まあ治安悪化が理由で禁止したようですが、戦争をやめて帰還兵がドッと帰還してきたらさらに治安が悪化することを考えるとカジノ解禁の方がリスク少ないと考えたんでしょうかね。