今回の不正受給問題は、助成金コンサルティング会社が運営する団体の悪質な行為にあります。この団体は、受給資格がない企業に書類の偽装を指導し、不正受給を可能にしてきました。助成金は中小企業にとって重要な支援策である一方、その制度を悪用する企業や指導者が存在するため、制度運用の透明性が問われます。

問題の本質は、助成金の適正利用を妨げるビジネスモデルが存在している点です。団体は、受給資格を持たない企業にも適用可能であると偽り、書類を改竄する手法を指南。これにより多くの中小企業がその罠にはまり、不正に手を染めてしまいました。この状況を改善するためには、まず第一に、助成金申請の透明性を高めることが必要です。政府は、審査体制の強化とともに、不正を未然に防ぐ啓発活動を進めるべきです。第二に、助成金コンサルティングの監督体制を確立し、違反行為に対する厳しい罰則を設定することが不可欠です。

第三に、助成金制度そのものを見直し、不正利用を防ぐ仕組みを強化することが求められます。

この問題は、制度に対する信頼を損ない、中小企業が抱える経営上の不安をさらに増大させています。私たちは、このような問題を直視し、制度の悪用を許さない厳格な態度を持ち続けることで、社会全体の信頼を取り戻す努力を続けなければなりません。

ネットからのコメント

1、雇用関係助成金。申請書類に形式的な不備がなければ、実態調査なく支給されることがほとんど。したがって助成金申請をビジネスモデルとする業者（社労士法人も含めて）は、助成金が受給できるための要件やどの書類を整える必要があるかなどを徹底的に研究します。資金繰りが厳しい中小企業が助成金を受給することだけを目的として申請するケースも多いかと思います。本来の趣旨を逸脱して運用されている助成金制度は、徹底的に精査してやめていけば良いかと思います。

2、助成金や補助金は税金無駄遣いの温床，全部やめてしまえば，消費税廃止の財源も簡単に出てくると思うけど。献金企業，医師会やらJAやらは，この補助金のために献金しているようなものだから，自民党は絶対に規制できないと思うけど。

補助金やら助成金やらは制度を作って審査も必要，必ず抜け道が出てくる。それより極力支援をしない小さい政府の方がいいと思うけどね。

3、会社で助成金の申請をしてました。必要書類や記入事項は外部の手助けをせずともやれるのに、なぜか某資格のホルダーが介在しないと補助金が受け取れない要件になってました。その時「助成金事業は資格保持者を喰わせる目的もあるんだなぁ」と気がつきました。某資格保持者も喰わせる目的は分かりますが、こうゆう制度だと悪用されると薄々感じてました。今回の件はその弊害の氷山の一角でしょう。

4、助成金で不正に儲けている企業団体は徹底的に摘発し、不正に受領した分に延滞金を上乗せして返還させる必要があります。この前も日本在住の中国人が助成金を不正受給して逮捕された記事を読みました。当然、不正を指南するもの、不正な圧力をかける有力者なども同罪です。以前の記事では、厚労省側の言い分は検査する人員が足りないということらしいけど、助成金を所管する省庁が金を出すことだけしか考えていないことが問題でしょうね。

制度を作るのならば、お金を出すときだけでなく、不正状況を把握するための対応状況も考えてもらわないと困ります。