事件概要

健康食品販売会社「メリーマート」の代表者ら3人が、高齢者を狙った「催眠商法」で逮捕されました。同社はセミナー形式の販売会を通じて高額商品を売りつける手口を使用。「がんに効く」などと虚偽の説明を行い、70代の女性3人に対してサプリメントを販売した疑いが持たれています。被害者の中には、45～50万円の効果不明な座椅子や、6万円ほどのサプリメントを購入した事例もありました。こうした商法は、消費者心理を巧妙に操作し、特定商取引法に違反する悪質なもので、被害は孤独や健康不安を抱える高齢者層を中心に広がっています。警察は全国での拠点移転を繰り返した事実から、長期的かつ広範囲に渡る組織的な詐欺の実態解明を進めています。

コメント

高齢者の心理に入り込み、健康不安を利用して利益を得る「催眠商法」は、単なる違法行為として片付けられる問題ではありません。

まず本事件が異常視されるべきは、それがターゲットとして特に弱者を狙った高度に計画された構造的詐欺事件であるという点です。冷静な判断を奪うセミナー形式や虚偽の宣伝には、根本的な人道性の欠如が透けて見えます。

背景には、多くの高齢者が抱える「孤独」や「健康不安」に対する社会的支援体制の不足があります。このような環境が、悪徳業者に付け込む隙を与えているのです。また、特定商取引法の罰則規定や実効性の低さも、詐欺行為の抑止を難しくしています。

この深刻な問題を防ぐための解決策として、以下の3点が不可欠です。

何よりも強調すべきは、健康や安心を売り物にする人々の行為が、最も公益からかけ離れているという点です。人々の不安を操る術で金を稼ぐ文化は、決して許されるべきではありません。

ネットからのコメント

1、この商法がなくならない背景には、業者が法規制の「グレーゾーン」を常に先回りしている構造があると思います。会場内では、かつてのような「大声での煽り」だけでなく、カーテンで仕切られた小部屋での「個別健康相談」を装い、密室で1対1の心理的追い込みをかける手法が増えています。​また、場所を貸す側の責任も看過できません。公共施設や空き店舗のオーナーが「短期間の賃料」に惹かれて安易に貸し出すことが、業者に不当な権威を与えてしまっています。今後は高齢者のスマホ普及に伴い、この手口はオンライン上の「健康SNS」や「疑似家族コミュニティ」へ移行し、周囲からはさらに被害が見えにくい「デジタル催眠」へと進化していくでしょう。契約書面だけで判断する現在の特定商取引法を、SNS等のデジタル勧誘にも即応できるよう、一刻も早く抜本的にアップデートする必要があります。

2、お年寄りは話し相手が減ってきて孤独になりやすいから、親切ににこにこ話しかけられると嬉しくなり、ちょっとのつもりで応対して、つい引き込まれてしまうのだろう。1人でスーパーと病院と家を行き来するだけの日々になり、得する嘘の情報に騙され、出かける先ができた、と興味が刺激されウキウキし、お茶や茶菓子が出されて、サインさせられるまで延々帰してもらえない。晩年のために残しておいた貯金を根こそぎ掻っ攫い、手のひら返しで連絡先を断ち、人生の最後をぶっ潰し、騙されるほうが悪いんだろとせせら笑う。絶対騙されちゃだめだよ！

3、「行くところがあると生活にメリハリがつく」という気持ちを逆手に取り、高齢者の孤独や健康不安につけこむやり方は本当に卑劣だと思う。効果のない商品を買わされても通い続けるのは、きっと居場所を失いたくないからなんだろう。取り締まりも必要だが、高齢者が安心して集える場所も必要だと感じる。逮捕されてもまた手を変え品を変えして出て来る犯罪を止めるには、厳罰化も検討すべきだと思う。

4、うちの母親も100万円ほど色々購入しましたでも凝りませんでした。

最初は近所でラップや洗剤などを無料で配布、それから会場を借りてかもを集めます。会場で高額商品を言葉巧みに買わせます、田舎の老人は質素倹約してますが欲は深いんで無料でもらえると最初は飛びつきます。そして何組かサポート夫婦を作るんです、それがなかまをよびこむんです。高額商品をローンで買わせ家族に内緒にするように念押ししてクーリングオフの期日に間に合わせないようにします。業者も悪だが引っかかるほうもそれなり何ですね。