政府は22日に副大臣・政務官54人の人事を発表しました。しかし、その中には自民党派閥の裏金事件に関連して政治資金収支報告書に不記載があった関係議員7人が含まれていました。首相はこれらの議員を閣僚には選ばなかったものの、副大臣・政務官として起用することに踏み切りました。この選択は、裏金事件への世論の強い反発を背景に、批判を招く可能性があります。

官房長官は「全員参加、全世代総力結集」という方針に基づき適切な人事を行ったと説明し、起用された議員はすでに党で処分を受け、説明責任を果たしていると強調しました。選ばれた議員の多くは旧安倍派に属しています。

政府の人事決定には重大な問題が潜んでいます。裏金事件に関わった議員の副大臣・政務官への起用は、政治の透明性と倫理に対する深刻な矛盾を露呈しています。この選択が示すのは、政党内部の力関係を重視する政治風土であり、国民の信頼を損なう危険性を内包しています。党役員や閣僚としての起用を回避したという表面的な形はあるものの、副大臣・政務官への起用は、過去の不正行為に対して不十分な処罰が行われている証拠です。

問題解決には、まず政治資金の流れと報告に関する厳正な監査制度を導入する必要があります。

また、政治倫理に関する教育を義務付け、さらなる不正を防ぐための強固なシステムを構築することが求められます。さらに、国民の声をもっと政策決定に反映するメカニズムの導入が不可欠です。

今回の人事は、力のある者が倫理を無視する風潮を助長しています。国民はこれを見逃すべきではなく、強い批判の声を上げることが民主主義の健全さを守る鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、「裏金議員」といえば、１００万円の不記載と遺産1億3,000万の資産未記載を「ミス」で済ませた公明党代表の斎藤鉄夫氏と、３０万円の不記載が発覚したが「ミス」で済ませた立憲民主党幹事長の安住淳氏の2人。少なくとも自民党の議員はオールドメディアからもれなく51名全員裏金議員のレッテルを貼られ、2023年衆議院議員選では28名が落選しています。党から処分を受けていないこの２人の裏金議員の要職起用には大きな疑問が残る。

2、この報道、表面上は淡々としていても、高市首相の信頼を削ぐための“配置型ネガティブ記事”です。見出しで「裏金議員」を強調し、あたかも高市政権全体が汚れているように見せかけている。

しかし実際には、入閣は見送り、処分済みの議員を副大臣・政務官として限定的に起用しただけ。そこを意図的に「裏金」「批判の声が出る可能性」といった言葉で包み、印象を悪化させる構成にしているのがよく分かります。時事通信はこの手の「見出し操作」や「配置誘導」を頻繁に使っています。記事の体裁を借りた“世論誘導”こそ、一番危ない報道の形だと思います。報道機関こそ、政治家以上に自らの倫理を問われるべき時代です。

3、不記載問題は党の二回の処分があり、選挙で国民の支持を受けた。オールドメディアは何とかの一つ覚えのように連呼するのはそろそろやめるべき。優秀な議員なら、この難局で能力を発揮して汗かいてもらった方が国民のためになる。

4、時事通信と言えば、例の支持率のセリフを言った社員のいるところですか。ところで不記載の議員は与野党問わずいるはずなのに、自民党の特に清和会に近い議員にのみ当該呼称を用いる理由は？立民の安住議員も不記載ありましたよね？いい裏金と悪い裏金があって、それはマスコミの気分次第で言われたり言われなかったりするのでしょうか？