日本商工会議所の小林健会頭は、3日の定例記者会見において、各党が衆院選公約に掲げている消費減税に懐疑的な立場を示しました。その理由として、財政悪化や円安進行が招く国内外の信用不安を挙げ、慎重な議論を求めました。また消費税を「社会保障の持続性を支える重要な財源」と評価し、代替財源について各党が明確性に欠けている点を指摘しました。同氏は中長期的な視点での議論を期待しつつ、現状では国民負担増への理解も求めざるを得ないとの見解を示しました。

今回の発言は、日本の財政政策や社会保障の持続可能性に対する抜本的な議論がいまだ未熟であることを浮き彫りにしています。この状況は憂慮すべきです。まず、各党が掲げる消費減税案は、具体的な代替財源の提示が欠けており、結果として信用不安や国家財政の悪化を招く可能性が極めて高い。これはただ選挙のための迎合策に留まり、責任ある政策論議とは呼べません。

制度の欠陥は次に示す部分にもあります。社会保障制度と財源の議論を結びつける中長期的な視点が欠如しており、将来にわたる持続可能性が危険にさらされています。

解決策としては、まず各党による代替財源の明確な試算と説明を義務化することが必要です。次に、党派を超えた横断的な社会保障財源検討委員会の設置が急務です。最後に、国民に向けた教育や広報活動を通じて、負担増の現実と長期的な視点を共有し、理解を促す仕組みを構築すべきです。

現状の政策論は短期的な人気取りに過ぎず、持続可能な社会構築から目を背けています。この国が本当に社会保障と財政の未来を守りたいのであれば、責任ある政策とその土台となる議論を求める声を挙げ続ける必要があるでしょう。

ネットからのコメント

1、我が国の消費税は名称のみ米国の間接税である消費税からとっているが、中身はフランスが導入した付加価値税であり消費者ではなく事業主に課税される直接税。国民の社会保障に必要という名目も最初にフランスが導入した時と同じ言い訳で、その本音はWTOに抵触しない輸出補助金の捻出であり、我が国で導入を執拗に主張したのは政府ではなく経団連である。

その後の歴史を紐解けば、消費税アップに合わせて法人税減税を続け、さらに輸出関連企業（海外発信により利益を得るユーチューバー等も）は輸出戻し税を税務署から還付されてきた。一方、下請けの国内企業は還付税分の消費税を払い続けている。消費税という利益が出なくても人件費にかかる悪税は将来的には廃止一択。

2、何故株価や債券ばかりを気にするのか甚だ疑問。景気が悪くなれば日本以外の各国は減税や給付を行っているが、逆向してやってないのは日本だけ。消費税の1割しか社会保障に使われていない事からも消費税は廃止して、取るにしても新たに社会保障だけに使われる税金にするべきです。消費税は還付金がある事から、消費税を廃止しないなら内部留保税として法人税を大幅に上げる弾力条項が必要です。

3、「財政悪化や円安進行により、国内外で信用不安が生じる可能性がある。慎重であるべきだ」とのことだが、財政悪化している国の株式がどうして過去最高を更新するのかを、説明できるのだろうか？それに日本の財政が悪いと言うが、なぜ負債ばかりを取り上げて、政府が持つ金融資産を無視するのだろう？純負債額を見れば他国と大して変わらない上に、日銀が保有している国債については政府は事実上、返済も利払いも不要である。

それ以前に、そもそも外貨建ての負債がない日本には、財政破綻のリスクはない。円安が進んでいるのも元はと言えば、日米の金利差が開いたために、金利の安い円を借りて外貨へ投資する円キャリートレードが起きているためであり、消費税の減税と積極財政で日本の景気が良くなれば資金需要が増えるため、必然的に金利が上がり、円高に向かうことになる。財務省の手先となって国民を苦しめるのは止めてもらいたいものだ。

4、それはバランスシートの右側部分だけ見ての反応でしょ。なぜたかが5兆円程度の食品0％2年限定にそこまで過剰に反応しているのか分からない。消費税だけでしょここまで過剰に反応するのは。海外が懸念していろいろ言ってくるのは知識がないからか、日本の付加価値税でなんらかの恩恵を受けているからとしか考えられませんね。そもそも内政干渉ですし。財務省がIMFを使っているのは有名ですが、他にも何らか裏で暗躍している可能性もありそうですよね。データを見れば明らかで、CDSなんかは安定している。資産も莫大にある。

所得税や法人税は何度も減税してきて、消費税増税分くらいの減税額になっているのに何の反応もない。財源がーもなかった。消費税だけ過剰に反応するのは利権の温床になっているとしか考えられませんね。