警視庁と神奈川県警の合同捜査本部は、カンボジアを拠点に特殊詐欺に関与したとして、日本人13人を詐欺容疑で逮捕しました。これらの人物は、昨年10月から11月にかけて、日本国内の十数人から合計約5千万円を騙し取ったとされています。逮捕された13人は、カンボジアの高級住宅から詐欺電話をかけるグループのメンバーで、年齢は20代から60代と様々です。特に、神奈川県内の60代女性に対し、「マネーロンダリングの犯人として捜査する」と偽り、合計1100万円を騙し取った疑いがあります。

今回の事件は、社会の安全を脅かす重大な犯罪行為です。まず、このような国際的な詐欺活動が容易に行われている現状は、法執行機関の不備や国際的な連携の欠如を浮き彫りにしています。詐欺の背後には、被害者の心理的弱点を突く巧妙な手口が存在し、多くの人々が無力感を感じざるを得ない状況です。

解決策として、まず第一に国際合作を強化し、詐欺に関与する国外拠点の特定と取り締まりを進めるべきです。第二に、詐欺に関する情報提供や報告を容易にするための専用窓口を拡充すること。そして第三に、被害者支援を含めた詐欺予防プログラムを地域社会で導入し、人々が自衛策を講じられるよう教育を充実させることが求められます。詐欺行為を野放しにする社会ではなく、詐欺師が足を踏み入れることさえ躊躇う社会を目指すことが私たちの使命です。

ネットからのコメント

1、まず闇バイトなどという言葉から変えていかないといけない。いじめなんかと同じで、バイトなんて言うから、安易に犯罪に手を染める人間が後を絶たない。これはアルバイトなどというものではなく、立派な組織犯罪です。刑が軽すぎるから、いつまでもこのような犯罪がなくならないのではないでしょうか。海外が拠点であっても確実に摘発し、刑の重さや呼び方を含め、抑止につながる対策を本気で考えてほしいです。安直に犯罪に加担しないためにも、もっと厳罰化して、人生が終わるほどの強い制裁を与えないと、この手の犯罪はなくならないと感じます。

2、海外に逃げ、警察官を名乗って高齢者の不安につけ込む――ここまで卑劣で、なおかつ卑怯な犯罪も珍しい。「住居・職業不詳」という肩書きが示すのは不運ではなく、社会的責任から逃げ続けてきた結果でしょう。自分の名前も顔も隠し、電話口で嘘を積み重ねて1100万円を奪う行為に、言い訳の余地はありません。国外にいれば罪の重さが薄まるとでも思ったのなら、あまりに浅はかです。弱者を踏み台にして得た金に価値はなく、そこに「人生を立て直す機会」など与える必要もない。社会の信頼を破壊した代償は、徹底的に可視化されるべきだと思います。

3、中小企業を経営していますが、毎日のように来る詐欺メールを本当に何とかしてほしい。今回捕まった人は今までだまし取った金額の3倍を返すまでは、通常の刑期を終えても収監してもらいたい。そして彼らがいずれ釈放されたときにお互いの連絡を遮断することを約束させ、これに背いた時点でまた収監させるなどの法律も作ってほしい。またこのような犯罪者にはGPSをつけさせて、警察がいつでも把握できるようにすることも義務付けてほしいものだ。

4、もうそろそろ国は「詐欺の厳罰化」と「詐欺罪の立件に対する要件の緩和」をするべきじゃないかな。詐欺がこれほど横行するのは、１つはスキームを作り出し、ネットで勧誘した闇バイトに実行させるだけで、自分でリスクを負う必要がないこと。もう１つは、犯罪で得られる利益に対して刑罰が重くないこと。更に金を上手く隠すことが出来れば、出所した後には悠々自適の生活が待っている。これらの複合的な要因で詐欺が日常的に行われている。警察の対応で犯人を捕まえるだけでは、きっと根本的な解決にならない。詐欺をやる事を躊躇うような制度を作るべき。