米トランプ政権は2026年1月12日、イランとの取引国からの輸入品に25％の二次関税を課す追加制裁を発表。これはイランへの経済圧力と見られながらも実効性には疑問があり、特にイラン最大の取引相手である中国への適用が除外されている点が指摘される。背景には、米国の軍事攻撃の慎重姿勢が見え、産油国イランとの紛争が拡大することで原油供給を確保できないリスクがあるとされる。同様の構図はベネズエラでも見られ、法的問題や経済的理由から米石油企業は投資に慎重であり、軍事的介入が行き詰まりを見せる兆候が浮かぶ。これにより、現状の制裁や軍事的圧力は、米国の立場の迷走と限界を示すものとなっている。

今回の追加制裁には、制度上の欠陥と意図の矛盾が散見されます。一見強硬策のように見えるものの、中国など主要取引国を除外した時点で、その実効性が著しく損なわれています。これにより、経済圧力を強化する本来の目的が形骸化し、国際的信頼を損なう危険性を孕んでいます。また、経済制裁と軍事介入を交互に模索する姿勢は、イランやベネズエラにおいて歴史的な混乱を招きかねず、長期的には米国内の資源戦略に深刻な影響を及ぼす懸念もあります。

問題の本質は、経済制裁や軍事戦略をその場しのぎで繰り返すことで、根本的な解決策を提示できていない点にあります。特に、主要産油国との経済的安定を確保する協調的な外交が欠けていることが顕著です。また、目的の曖昧さが国際的な混乱と誤解を助長し、米国のリーダーシップを損ねています。

解決策として、①経済制裁の適用範囲を明確化し、公正で包括的な制裁の枠組みを構築する、②イランやベネズエラと直接的な対話を重視し、産油国との長期的な協定を締結する、③産油国以外のエネルギー資源を進化させる国内投資を加速し、依存度を分散するなどの戦略が求められます。

この迷走は、短期的な強硬策がもたらす一時の快感よりも、持続可能な国際秩序の構築という価値観の欠如を際立たせています。米国の地位確立を望むなら、鋭い視点と長期的な科学的見地をもった政策が必要不可欠です。

ネットからのコメント

1、米国は石油が欲しいだけでやっているわけではない。米国のシェールオイルの埋蔵量は世界トップクラスですから。目的は米国に敵対する勢力、特に中国やロシアなどの影響が強い国を親米政権に変えたいだけ。

そしてイランを攻撃できないのはベネズエラと違い短期決戦で終わる算段が立たないためだと思う。

2、ベネズエラに企業が行けと言われても命を狙われて危なくてリスクがデカ過ぎて誰も行かないんじゃ無いかな。イラクの様にアメリカ軍が駐在して治安を守るしか無いな、イラクと違ってアメリカ単独でやったから他の国に頼めないし、アメリカ税金の無駄遣いで終わらないか。国民の支持は得られそう無いな。

3、イランへの追加制裁が発表される一方で、米政権が軍事行動には慎重だという指摘は興味深い。表向きは強硬姿勢でも、実際には「石油をどう確保するか」という現実的な問題が大きく影響しているという分析は説得力がある。ベネズエラでの投資が進まない背景として、法制度の不備や治安の悪さが企業の参入を妨げているという話も示唆的。もし同じ構図がイランにも当てはまるなら、軍事作戦で一気に状況を変えるという選択肢が簡単ではないのも理解できる。国際政治は「力」だけで動くわけではなく、経済・治安・企業の判断など、複数の要素が絡み合っている。

強硬な発言が続く中でも、実際の行動が慎重になる理由が見えてくる記事だった。

4、トランプは楽観的すぎるんだよね。ベネズエラの新しい政権は、脅せば、米国の言うことを聞くと信じきっているが、実際は、反米の動きも強めており、内通者探しや、親米派国民への弾圧を強めている。米国は、ロドリゲス政権をコントロールできていない。最終的に米軍を派遣せざるを得なくなるだろう。中露や反米南米諸国の支援を受けたベネズエラの抵抗が強ければ、過去のベトナム戦争やイラク戦争のように、戦況が泥沼化して長引くことはありうる。そんな中、イランにも軍事行動を踏みきることも考えているという。こちらも、イラン側が徹底抗戦するなら、長引くことがありうる。そうなると、中国が、この隙に台湾へ奇襲しようと考える可能性が出てくる。いくら米軍が強くても、遠く離れた3箇所で紛争が起きたとき、その力を発揮できるのだろうか。