世界銀行は2026年の世界経済成長率を2.6％と予測しました。昨年6月の見通しから0.2ポイント上方修正され、金融緩和や財政拡張策が成長を下支えするとされています。米国経済の堅調さが特に影響している一方で、日本は2025年の1.3％から2026年には0.8％に減速すると予測され、外需低迷が原因とされています。また、2027年は2.7％の成長率が予測されており、安定を維持する見込みですが、2020年代は1960年代以来、最も成長率が低い10年間になるとの懸念が示され、世界的な格差拡大を警戒。不確定要素として貿易摩擦の激化が挙げられています。

今回の予測は、世界経済の成長が鈍化する中で金融緩和や財政拡張が対策となる状況を示しています。果たして、この様々な国際的な政策は、現状を打破する力を持っているのでしょうか。現行の金融緩和政策は市場を支える一方で、格差の是正には結びついておらず、社会経済の分断が進む危険性があります。

各国政府は協力し、持続可能な成長策を模索するべきです。具体的には、貿易の自由化推進、インフラ投資の促進、環境対策の強化が挙げられます。これらの施策が行われなければ、世界の経済格差はさらに広がり、我々の未来は不安定なものとなる危険性があるでしょう。経済成長が個々人に幸福をもたらすためには、単なる数値以上の価値が問われています。

ネットからのコメント

1、産業空洞化、人口減少、老齢化社会の三重苦に加え、実質円安による物価高に賃金安なんだよね。実質賃金はマイナスが続いてるからインフレというよりスタフグレーションなんだよね。大手企業は賃上げを加速しているが、中小企業はできないから、人手不足倒産や身売りが増えてる。

2、円安対策は、介入ではなく政策と金利でするべきなんだと理解しています。しかし、政策は無策どころか円安加速装置。日銀は円安で構築されてしまったキャリートレードの逆回転が怖いのと、政権からの暗黙の圧力で、金利を上げたくても上げられない。しかし、ツケは、確実に膨らんでいる。先送りすればするほど、問題が顕在化した時の対応が難しくなる。

現政権は、問題を先送りするだけでなく肥大化までしようとしている。そして、その政権を多くの国民が支持している。この流れの結末が、ただただ恐ろしい。

3、来年にかけてマイナスになるだろう。なんせ中国との貿易がグッと減るし、円安も止まらない。日本狙い撃ちだろう。そして人口の減少はすごいペースで減っている。当然個人のGDPも40位から50位くらい落ちてもおかしくない。東南アジアの国が安い国と買い物にインバウンドに来る位。もう先進国と言えないね。

4、IT革命以降日本は殆んど成長してない。コンピュータは基本英語の世界。IT革命以降の世界の変化に英語力の無い日本人は馴染めない。ついていけてない。日本人の英語力は116カ国中92位。翻って日本語が癌。日本語はコンピュータには極めて不適合言語。入力するだけでも大変。データとしても扱いが面倒。日本人の一人当たりのGDPは90年代2位だったのが今や階段を転げ落ちるように落ちて40位。かつて発展途上国とか後進国と言われてた国よりも低い。