元文科事務次官の前川喜平氏が2025年12月25日にXを更新し、日本と中国の関係悪化についての視点を提示しました。前川氏は日本が中国から攻撃される可能性について「重症な被害妄想」と指摘し、安全保障政策に疑問を投げかけました。発端は、高市早苗首相が23日に安全保障に関する講演を行い、継戦能力の向上を訴えたことから始まりました。

前川氏は「中国が日本に対してウクライナに対するロシアのような脅威ではない」とし、日本の天然資源や穀倉地帯の欠如を理由に、中国が日本に攻めてくる可能性を否定。また、日本と中国が戦う理由はないと述べました。これに対し、「国土を軽視し過ぎ」との批判的な声も上がっています。

前川喜平氏の意見には、安全保障政策への鋭い批判がある。現状として、高市首相が言及した継戦能力向上は国民を恐怖で支配し、軍事産業の利益を優先させるものと見られる。制度の欠陥は、安全保障が国民の安全を脅かす危険性を再考しないまま進められていることにある。まず、国際関係を冷静に分析し、具体的な侵略の脅威がない限り軍備拡張に過剰反応しないことが必要だ。次に、外交努力を強化し、対話を通じて相互理解を深める。最後に、透明性のある政策について国民に説明し、納得を得るプロセスを確保することが急務だ。

価値観を問い直し、恐怖による制御を避け、国民の生命と平和を最優先に考えるべきである。政府は不必要な恐怖を生むのではなく、賢明な判断をする義務がある。

ネットからのコメント

1、この人が文科省次官だったということは、職員の間にこの人を次官にする土壌があったわけで、文科省自体の在り方に問題があるのではないか。早期のスパイ防止法制定を望みます。

2、そんな事言い出したら、ロシアがウクライナに侵攻する意味がないよ、軍事衝突している地域には何も資源はないからね、それでも現実は侵攻されている。少し脅せば何もしないで簡単に降伏すると思わせてしまってはいけない、日本に侵攻しようなんて夢にも思わせない事が重要だ。だから戦力が不均衡になってはいけない、日本の防衛費が増額する事は嬉しい事ではないが、国を防衛するには仕方ない。

3、数十年前だったらその通りだろう。地震が多い、火山が多い、台風は多い、平地は少ない、鉱物資源は少ない、そりゃ危険を冒してとる価値はない。が、今は違う。海の下にいろいろうまっていることがわかったので、場合によっては離島の価値が全然かわった。

そして数十年前と違いほとんどの製造物が1国単独ではつくれなくなった。半導体とかであれば、レアメタルが中南米やアフリカで採掘されたものが中国で加工され、それを元に工場でつくられるが、工場で使っている製造装置は日米オランダ、前工程や後工程の装置は日本、工場で使用する化学物質は中国でとれたものを日本が加工してとか、物流が大きく変わった。そうなると海路の価値が変わるんだよ。港がどうこうとかわざといってんのかね？そしてそもそも日本の土地に価値がなくても日本の土地で日本人をどこぞの民族みたいに安い労働力でこきつかって金儲けすればいいだけじゃん。

4、日本の土地はお荷物になる？　日本から米軍基地が無くなるだけでも利益は大きいでしょうに。ただでさえ、EEZの広さは世界有数で、北海道は北極海路の中継地になり、太平洋側の海底には様々な資源があると期待され中国も南鳥島沖で探査活動を本格化するという。とても楽観視できるとは思えないのですが。