外国人政策について東京都内でシンポジウムが開催され、高市早苗政権下での見直しが議論された。鈴木馨祐前法相が基調講演で「これからの数年が極めて大事な時期」と述べ、政府の実行力と発信力が求められると指摘。参加者はオンラインも含め約130名で、特定技能「2号」の急増や家族滞在者が32万5401人と全在留外国人の8.2%を占める現状が報告された。

「秩序ある共生」と日本語教育の必要性が焦点となり、国や自治体の支援策が重要視された。

日本の外国人政策には深刻な不整合があり、「二重構造」が問題視されている。移民政策を否定する言説と、実際には受け入れが進む現実は、国民の不信を煽り、自治体の負担を増している。この状況は、政策の透明性や一貫性の欠如を浮き彫りにし、緊急の改革を必要としている。まず、移民政策の明確な定義をし、公共の理解を促進するための教育キャンペーンを実施すべきである。次に、統合を支援するための日本語教育の専門資格を持った教員の育成を精力的に進めるべきである。最後に、社会保障制度を外国人にも公平に適用することで、共生社会の実現を目指すべきである。この改革なしに、増える外国人労働者とその家族が社会に適合することは難しく、結果として日本全体の社会的調和が損なわれる恐れがある。

共生社会の実現には、政府の責任ある行動が不可欠だ。

ネットからのコメント

1、この記事が指摘する「言説と現実の乖離」こそ、いま最も直視すべき問題だと思います。政府は長年「移民政策ではない」と説明してきましたが、特定技能2号で家族帯同・永住が可能となり、家族滞在が30万人を超えている現状は、事実上の定住政策です。重要なのは、受け入れの是非や肯定的側面を語る前に、まずメリットとデメリットを明確に提示し、どの道を選ぶのか国民的議論を行うことではないでしょうか。欧州の先進国では、統合政策の失敗により社会分断や治安悪化が深刻化した例もありますが、そうした事実は十分に共有されていません。日本は同じ轍を踏まないためにも、理想論ではなく現実に基づいた情報開示とルール設計が不可欠です。曖昧なまま受け入れを拡大すれば、不信と分断を深めるだけだと思います。

2、シンガポールにおける外国人労働者は、あくまで、自国内の「労働力不足を補う存在」という位置づけが徹底されており、その人数も必要に応じて弾力的に調整可能な状態にする政策です。

例えば、雇用企業は、外国人を1人雇用するごとに、多額の「外国人雇用保証金」を国へ預けるのが義務です。この保証金は、間接的に、外国人の失踪防止について雇用企業が適切に管理責任を全うするインセンティブになっているのと同時に、不法滞在者の発生防止対策です。更に、雇用企業は、毎月「外国人雇用税」という税金を国へ支払うのも義務となります。これら保証金・税金の金額の上げ下げで、自国内の外国人の人数は適切に調整されています。その上で、従業員に占める外国人割合の上限も、国が厳格に管理しています。因みに、「働いたら帰れ」「妊娠したら帰れ、家族は作るな」「家族帯同・永住は認めない」「国籍は与えない」など、定住化防止策も厳格さが一貫しています。

3、＞人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる「特定技能」制度は、「特定技能2号」で家族帯同を認め、永住も可能となるため「移民政策と言える」と述べた。実質日本で移民が認められている事と変わりないと思う。それなのに、今までの法で対応しようとするから、川口市の様に住民が生活に不安を覚える地域が日本で増えているのでは。

外国人を入れるのなら、日本の法や制度を周知し、違反者を即時強制送還する等の法を整える事がまず先だと思う。日本の政治家には、まず日本に住む日本人が安心して生活出来る法や制度を先に作って欲しいと思う人は多いと思うけど。

4、＞家族滞在は7年6月末時点ではさらに増え、32万5401人と全在留外国人の8・2％を占めている。日本のように寛容に家族帯同を制度的に認めている国はないので2023年にイギリス政府が家族帯同要件の厳格化を行ったように家族帯同要件と家族滞在の在留資格取得要件の厳格な見直しを図るべきだと思います。現在の状況では途上国からこの寛容な家族帯同制度を利用され途上国からの子供が急増し、今後は日本社会に大きな負担がかかるばかりだと思います。