実業家でインフルエンサーの宮崎麗果被告が、東京都渋谷区にある広告代理店「Solarie」の社長として、約4億9600万円の所得を隠し、法人税1億2600万円を脱税したとして12月25日に在宅起訴されました。2021年1月期および2024年1月期までの2年間にわたり架空の業務委託費を計上し、消費税3100万円も免れていたとされています。

不正に得た資金はブランド品の購入に充てられ、自身のSNSで公開されていました。この事件により、宮崎被告は今後、重い法定刑に直面する可能性があります。

宮崎麗果被告の脱税事件は、注目を浴びるセレブ生活が背景にある。資金流出の仕方が法に触れていたことは明白であるが、この一件が示すのは、税制の監視力がどれほど重要かという点である。誰しも法に従い納税する義務がある。まず、税務当局はSNSでの過剰な展示が不自然であることに注意を払うべきだ。次に、税制の透明性と監視体制を強化し、虚偽報告を迅速に見つける複合的アプローチが必要だ。さらに、全国民が税務の重要性を認識し、法との調和ある行動を促進するための啓蒙活動を行うべきである。裕福なライフスタイルと不正な所得隠しの対立は、今後の税制の改善に向けた大きな教訓となることは間違いない。

ネットからのコメント

1、犯人らしくコソコソ蓄財してればいいのに、SNSで証拠（ブランド品）を見せびらかすとか、「捕まえられるものなら捕まえてみな」と言ってるに等しいですね。納めるべき税金は、フェラーリやらバッグに使っちゃってるから、バツ3になる日も案外近そうですね。

2、国税庁は、税務調査システムを導入していますし、インボイスで取引が容易に把握されるようになっているので、幼稚な脱税行為はすぐにでも摘発されてしまうのではないでしょうか。国税庁は、来年度にシステムを更新するようですが、ＤＸとか、ＡＩとか、はやりの言葉を使ってアピールしているようですので、皆様ご注意を。なお、こうしたケースでは、実刑で良いと思います。脱税も、国の財産の侵害であり、その効果は、窃盗と変わりません。１億円以上の窃盗事件の場合は、確実に実刑でしょうから、脱税も同等の罪で良いと思います。警報に詳しい人は、占有を侵害していないので、罪に軽重があるという説明をするのでしょうが、国民の共有財産を侵害しているので、罪は重くて良いと思います。

3、むしろ、今後のインフルエンサーとしての収入面での心配が先でしょ。多額の正規税金、追徴金、刑事罰の罰金がのしかかる。さらに、脱税者、脱税法人にインフルエンスを頼む依頼者は誰もいない。むしろ、多額の違約金さえ請求される可能性大。問題法人を閉める費用もかかるし、裁判に係る時間、弁護士費用も心配。多少、気の毒だが、ツケ払いと思って頑張って下さい。

4、>あまりの羽振りの良さに、周囲からも 「そんなに儲かるんだ!?」 と不思議がられていたあの外車やエルメスのコレクションを見たら、まだまだ出てきそうですね。子育て免罪符で、刑が不当に軽くならないことを祈ります。こういう人がひとりいたら、さらに10人は似たような予備軍がいると思うので。