政府は、2028年度末までに最大約123万人の外国人労働者を受け入れるとして、その上限案を示しました。具体的には、知識や経験が必要な「特定技能」制度で80万5700人、そして2027年度から開始される「育成就労」制度で42万6200人を受け入れる予定です。この人数は、日本国内の人手不足を考慮し、生産性の向上や国内人材の確保数を差し引いて算出したものです。

特に「育成就労」制度では初めて受け入れ人数が示されており、一定の技能水準まで外国人労働者を育成し、長期で働ける「特定技能」への移行を促進することを想定しています。これは、日本の労働市場における人材不足に対する対応の一環として試みられています。

この案は、一見人手不足解消の希望をもたらすものの、現状の日本の労働政策の異常を露呈するものです。制度の欠陥は、日本社会が職業訓練と労働市場の構造改革を欠いていることにあります。まず、多量の外国人労働者受け入れに伴う社会的インフラ整備を急がねばなりません。さらに、技術移転と職業能力の向上を図るための効果的な教育プログラムが必要です。そして、日本人労働者との共存を促進するための文化的理解を深める活動も欠かせません。この上限案は、単に人数の問題を解決するだけで日本の未来を形成することはできません。

私たちは、質の向上を目指して具体策を早急に実行する責任を負っているのです。

ネットからのコメント

1、これは移民につながる政策です。特定技能、育成就労で日本に入れて数年経てば国籍取得。家族帯同可能となり、親族まで海外から招き入れて健康保険、社会保障、生活保護等の恩恵を受ける結果となります。貧困国や宗教色が強い国々から低賃金労働者を受け入れると治安の悪化、モラルの低下、日本文化の破壊につながります。労働人口が足りないなら103万円の壁引き上げだけではなく住民税や社会保険の壁も引き上げれば日本人の潜在的雇用は140万人生まれるという試算があります。日本の労働力を削ぐ税制規制を止めて働き控えを無くし日本人が収入を得る環境を整えるのが政府の役目ではないですか？安価な労働力を求める経団連の言いなりになり外国人労働者を入れると将来的に社会的コストがかかり日本にとってマイナスになります。

2、先進国以外の外国は社会秩序がまだ確立していないところが多いから政府機関自体がブローカーとなって、送り出す。そして、日本側も議員の親族や元官僚や人材派遣業者が作った監理団体と称するブローカーを通して、受け入れる。

相手国と日本側のブローカーがグルになって、外国人を利用して、その斡旋送ビジネスで儲けているのです。そして、その額は今や３０００億円とも言われています。よって、この上限数値は案に過ぎないですし、「特定技能」「育成就労」とは別の枠を作って、抜け道を作ると思います。

3、外国人労働者受け入れに上限を設けるのは日本国民向けに配慮したと思われます。そこからもう一歩踏み込んで、日本での定住の制限も考えるべきではないでしょうか。病気やケガなどで働けない人は置いとけませんし、高齢になった人も同様です。基本、日本の役に立つ外国人は活用すべきですが、祖国に帰ることを前提に受け入れないと、外国人のデメリットや宗教・文化面でのトラブルが増えて、リスクの方がメリットを上回る結果になってしまいます。事務的な仕事は今後AIにとって代わるのですから、肉体労働や第1次産業でも人間の手に頼らざるを得ない分野に集中すべきです。コンビニとかで働かすために外国人を受け入れるのはどうかと思うんですけど、何でもかんでも外国人任せは節操が無さ過ぎると思いますね。

4、こんな事するから日本人も低賃金で働かされるのよ。賃上げすれば物の値段も必然的に上がるのは仕方ない。でも一時的なしわ寄せをどれだけの企業や国民が我慢できるかが勝負所！アメリカなら使えない人財はレイオフ！それはスキルがないからしゃーない。でもJOB型にして高い給料をはらってこそ人財確保にも繋がると感じる。日本人は社会保障に守られすぎている。