1998年から続いた自民・公明連立政権が電撃的に解消され、公明党支持層の反応が注目されている。JX通信社と選挙ドットコムの世論調査では、公明党支持者の約8割が連立離脱を「評価する」と回答した。しかし、現場の創価学会員は自民党の不祥事の影響を受けており、次の選挙への不安が高まっている。連立解消の背景には自民党の裏金問題があり、この問題が創価学会の選挙活動にも影響を与えている。

創価学会は池田大作名誉会長の死去以降、影響力が低下しており、その組織構造が選挙活動に特化していることが課題となっている。特に、自民党内の反公明派である麻生副総裁や茂木幹事長の存在が問題視されており、野党との連携も困難な状況にある。創価学会の未来に対する懸念も高まっている。

今回の出来事は、公明党が抱える複雑な情勢と、創価学会の選挙活動における問題点を露わにしています。まず、今回の連立解消は創価学会と公明党にとって深刻な警告です。自民党の不祥事によって、創価学会の選挙活動の基盤が揺らぎ、「フレンド票」の獲得が難しい状況に追い込まれています。これは、公明党が自民党に推薦を出してきた過去の判断が今、高くついていることを示しています。創価学会の「選挙＝信仰」という特殊な活動形態が問われるべきです。

更に、創価学会の影響力の低下は、池田大作名誉会長の死去後顕著であり、組織の地力そのものが衰退していることが明らかです。具体的な解決策としては、まず内部の意識改革が必要です。創価学会員の活動を選挙に依存させず、信仰活動としての多様性を追求するべきです。次に、透明性を重視した組織運営が不可欠です。最後に、政治と宗教活動の境界を明確にし、選挙における倫理基準を向上させることです。創価学会と公明党がこの転機を活かし、新たな未来を描けるかどうかが試されています。

ネットからのコメント

1、斎藤さんも数回不記載事案がありましたよね。これは、言い方を変えれば『裏金』ですよね。立憲にも安住と言う裏金がのうのうと居ますし、オールドメディアが裏金を扱うのなら、これらの人間も叩かないと公平じゃないよね。国民は不記載とか裏金なんてものより、減税や経済を大至急改善して欲しいんだよ

2、公認会計士をしてます。政治資金に記載されていたらOKの今の法律なら公明党の創価学会の関連企業への支出は問題ならないけど、海外の基準だと支出の妥当性も検討するから憲法違反でアウトになる可能性があります。

なのに裏金の事をいうなんて、何を言ってんねんて感じです。

3、裏金と言って騒ぎますけれど、自民だけではなく公明にも立憲にもある問題です。メディアなどの扇動に載せられる事なく、もっと裏金の全体を把握すべきです。

4、今頃になって政治と金をダシに連立を解消するなんておかしいと思ったし、自民党支持者にとっても宗教が絡んでいる公明党を切り離せてよかったと思っている。学会員から選挙のたびに連絡が来て惰性で比例票を入れていたが、堕落した政権与党に喝を入れるために、今回は協力見送りの連絡をしました。次の選挙に連絡来るかどうか不明ですが、政権与党でない公明党に協力する予定はありません。