ロシア軍がNEC製海底通信ケーブルを軍事転用した疑いが浮上しました。2018年、NECはキプロスの「モストレロ・コマーシャル」企業に750キロメートルの海底ケーブルを売却しましたが、これが北極バレンツ海の監視網「ハーモニー」の構築に用いられた可能性があります。このケーブルは核ミサイル搭載原子力潜水艦を防衛する目的で、敵国艦船を探知するために使用されているとみられています。
海底ケーブルの輸出には日本政府の許可が必要であり、実際の使用目的が異なる場合、外為法に抵触します。経済産業省はこの事態に対し、NECに行政処分や行政指導を行う可能性を検討しています。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した文書により、日米欧をまたぐロシアの調達網が明らかになりました。
この事件は、日本が輸出した先進技術が意図せず軍事目的に利用されたという深刻な問題を浮き彫りにしました。NECの責任だけでなく、日本の輸出管理体制の不備が明らかになり、今後の改善が求められるところです。まず、輸出管理の厳格化が必要です。特に軍事転用可能な商品については、使用目的の確認を強化し、定期的な監査制度を導入するべきでしょう。さらに、企業に対しては軍事目的への利用を防ぐための技術的な制約や防止策の検討も求められます。
また、国際協力を強化し、情報共有と監視体制を整備することも不可欠です。この件は、国際社会が特に国家間の技術輸出において慎重さを欠くと、倫理的に問題がある結果を招き得ることを示しており、今後の政策は、より強固な透明性と責任を求められます。
ネットからのコメント
1、NECの海底ケーブルがロシア軍に軍事転用されていたという報道、国民としては非常にショックです。日本の技術が、核ミサイル搭載の原潜防御に使われていた可能性があるなんて、絶対に許されることではありません。企業として「軍事目的は想定していなかった」と説明しているようですが、輸出管理の責任は極めて重いものです。外為法に抵触する可能性もあるとのことで、政府の厳正な調査と対応が求められます。日本の技術は誇りであると同時に、平和利用が大前提。
こうした事例が二度と起きないよう、企業も国も徹底した管理体制を築いてほしいです。
2、これまでも、日本製の電子部品が第三国の兵器に転用使われていたことは何度も見聞きしているが、海中監視網用のケーブルがそのまま輸出されているの流石に酷い話だ。そして、これも日本の今の経済安全保障を物語たる一つであり、如何に日本の製品がザル状態で他国の軍事に活かされてきたか?という事だ。偶然かも知れないが、高市内閣の誕生、そして経済安全保障担当大臣となった小野田大臣、この二人はこうした日本の安全保障体制に危機感を持ち強化を強く唱えていたから、これからどんどん輸出規制やスパイ防止に大鉈を振るうことになるだろう。
3、ロシアのような国が軍事転用目的で西側諸国の先端技術を入手する際、第三国の民間企業をダミーとして介在させるのは、典型的な手口です。「民生プロジェクト用」という説明も、軍事転用を隠すための常套句です。NECは「軍事利用とは考えていなかった」と説明していますが、①2018年という(クリミア併合後の)微妙な時期に、②ロシア国防省に近いとされる、③キプロスの企業を経由して、④北極圏(バレンツ海)向けの製品を輸出することのリスク評価が甘くなかったかという点は今後追求されていくと思います。
また、日本の輸出管理(外為法)は、基本的に申請者からの申告(最終需要者や用途)を信頼する「性善説」に基づいて許可を出す側面があります。しかし、相手が意図的に騙そうとしている場合、それを見抜く「性悪説」に立った厳格な評価が不可欠です。
4、国が許可して輸出してるんだから、国の審査が甘かったんだろ。もっと専門の諜報部門を担う省庁を作らないと対応出来ないだろ。だいたい嘘ついた外国企業を制裁するなら筋が通るが、手が出せないから国内企業を罰するとか意味不明。当該外国企業を国際的に制裁するよう働きかけるのが本筋だろう。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/29d5dbc558eeb2d0c80993d1cbb2c0dc1ab2a9ce,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]