石川県の奥能登地域で、昨年の能登半島地震の影響で義援金を受け取った60世帯が、福祉事務所による収入認定を受けた結果、生活保護を打ち切られました。輪島市では36世帯、穴水町で14世帯、能登町で8世帯、珠洲市で2世帯がこの処置を受けており、義援金の収入認定が最低生活費を超えたための判断です。しかし、日弁連や地元住民は義援金は慈善的性質があると主張し、収入認定から除外するよう求めています。

問題は、生活再建に必要な資金を確保できないことであり、福祉事務所の判断が生活困窮をさらに悪化させる可能性があります。

この状況は、災害被災者に対する制度の欠陥が明確に示されています。義援金を収入として認定し生活保護を打ち切ることは、制度の目的である社会弱者の保護に反しています。この問題の本質は、災害義援金の性質を正確に理解し適切に制度に反映することができていない点です。解決策として、まずは義援金の収入認定を明確に除外する法律の整備が必要です。次に、制度運用のガイドラインを見直し、被災者の生活再建を促進するための柔軟な対応が求められます。さらに、被災地の状況を考慮した生活保護基準の再設定が考慮されるべきです。これらの改善が実行されない限り、災害時の制度本来の目的を果たすことはできません。

そして、制度の真の目的は、弱者を守り、社会全体が支え合うことです。この価値観を忘れずに、具体的な行動で問題解決を急ぐ必要があります。

ネットからのコメント

1、> 「現在の制度では、まとまった資金をためられず、仮設住宅から出られない。どう再建しろというのか」県営、市営、町営、村営住宅に住んだりします。戸建てにしか住んだことない方はまさかそんなところに住むなんて、と言う感じかもしれませんが、選んでる場合じゃない。まとまったお金をためにくいって、一定以上の現金・預貯金等があれば打ち切りになるのは全国共通ですから仕方ありません。まとまったお金を貯めるには、働いて生保から抜け出し、こつこつ貯金するしかありません。

2、生活保護費を本当に必要な方に絞って支給しているという点で、今回の対応には一定の合理性を感じます。無駄遣いを防ぎ、制度の健全性を保つためにも、資産や収入の状況を適切に判断する姿勢は評価に値しますよね。また、医療費が原則無料という制度も、時代の変化にあわせて見直すべき時期に来ているのではないでしょうか。持続可能な支援の形を模索する中で、こうした制度改革が進むことに期待したいです。

3、生活保護は病気や災害などで就労不可になったら唯一の収入源なのであまり厳格運用されるのは困るよな。ただ、生活保護費はまとまったお金を貯めるものでもないので、受給者側が正しい認識を持つことも大切。いずれにしても日ごろの備えが重要。

4、これ記事には載ってないけど、実際にどの程度の収入があって打ち切られたんだろう？例えば、１万円の義援金があって、それで一定のラインを超えたとなれば問題があるでも、数十万円もの義援金を受け取っていれば、それはまた別の話になるような気がする仮設住宅で生活する上で、どこまで設備を自分で用意しなければならないかにもよるが...あくまでも生活保護は生活再建の為の資金ではないだろうから、そこはその事情がはっきりとしないとなんとも言えないんじゃなかろうか？この手の記事って、事実を突き詰めると全く記事自体の論調と異なるものが浮かびあがることがあるから、最近の記事は初見の内容で判断できないんだよなぁ．．．