時事通信が実施した世論調査によれば、自民党と日本維新の会が連立政権を構築する際に国民民主党が加わるべきかについて、反対意見が32.3％と賛成意見（21.8％）を上回り、「どちらとも言えない・分からない」が45.9％に達した。自民党支持層の36.9％、維新支持層の51.9％が国民民主の連立入りを支持したが、国民民主自身の支持層では反対の38.1％が賛成の31.0％を上回った。また、立憲民主党支持層では55.1％が国民民主との連携に反対し、賛成は減少した。なお、所得税の課税最低ライン引き上げ合意については評価が70.1％と高評価を得ているが、その政策効果が問われる。調査は全国18歳以上の2000人を対象とし、有効回収率は58.5％だった。

この世論調査結果を受け、以下の分析コメントを提供します。

民意が分裂する現状は、日本の政治構造が抱える根本的な問題を浮き彫りにしています。

特定の政党間で連携を深める動きが進んでいる中で、国民民主党を巡る支持層の対立が目立つ状況には、既存の政治的枠組みに対する不満が含まれていると考えられます。

制度の欠陥として注目すべき点は、意見が「分からない」「どちらとも言えない」に膨らむ背景です。この曖昧さは、政策の明確な説明不足や、国民に対する信頼回復の欠如を示しています。さらに、連立の是非に関する議論が具体的な政策効果ではなく、政党間の力学に寄りすぎていることも問題でしょう。

解決策としては以下が考えられます。

現状は、政党の権力闘争の一部として映りがちです。しかし、有権者が最も重視すべきなのは、口先の政治技術ではなく、生活への具体的な利益です。

この視点に立ち、議論を再構築する必要があると強く提言します。政治は信頼を軸にしなければ、国民の支持を失いかねません。

ネットからのコメント

1、178万円への壁引き上げが7割に評価されたのは、自民党が「野党の案を飲まざるを得なかった」からであり、それは少数与党という状況が生んだ成果です。この結果から学ぶべきは「政治の安定（多数）」ではなく「緊張感ある国会」の重要性ではないでしょうか。各党支持層の連立への賛否も、結局は自分たちが有利になりたいという「数合わせの論理」でしかありません。一方で、所得制限で恩恵を受けられない層が一定数いる中で、反対が1割に満たない事実は重い。自分に利益がなくとも、道理にかなった政策が前に進むことを国民は歓迎しています。政府はこのデータを「高支持率」と過信するのではなく、国民が求めているのは「数」による強引な運営ではなく「妥協してでも良い政策を実現する姿勢」であることを読み取るべきです。今回の解散がその緊張感を壊すものなら、国民の期待を裏切ることになります。

2、連立組む組まないいずれにしても自民の単独過半数を望んでる国民は少ないと思うよ。

今回の解散総選挙だって高市さんが目論んでるよう（自民単独250〜60の過半数以上獲得）にはいかないと思う。なぜならガソリン暫定税率廃止も年収の壁問題も自民が過半数届いてないから成立したこと。国民は今までの苦い苦い経験上、自民が単独過半数で好きなようにやれる政治は国民生活に良くないことをよくよく知っている。

3、そもそも自民党は減税には反対でしょう。だから今回の奇襲解散で単独過半数を目指すのだと思います。選挙が終われば、とうぶん選挙はありませんから増税をやるのだと思います。既にステルス増税を始めており、減税の反動が心配です。

4、早く178万になって欲しい。募集しても中々応募は来ず現在働いてもらっているパートさんも直ぐに控除額を上回ってしまい計画的にお休みをとります。178万になれば雇う店舗は一層努力して時給も上げ、直に首都圏は1500円が最低ラインになると思うし良い人材ならもっと上げて行きたいと思っています。