時事通信が行った全国世論調査は、自民党と日本維新の会の連立政権に国民民主党が加わるべきかについて国民の意見を調べた。「加わるべきではない」と答えた人は32.3％で、「加わるべきだ」とする21.8％を上回ったものの、「どちらとも言えない・分からない」が45.9％と最大の割合を占めた。各支持層の間で意見が分かれ、国民民主支持層でも反対が38.1％、賛成が31.0％と明確な賛否が得られなかった。一方で、立憲民主党支持層では反対が55.1％に及び、結束感を欠く形となっている。また、昨年末の首相による所得税課税最低ラインの引き上げ合意については「評価する」との回答が全体の70.1％を占め、協議への一定の成果として受け取られている。有効回収率は58.5％だった。

国民民主の連立への賛否について、支持層の分断が浮き彫りになっています。

現状、他党支持層間でこの動きに否定的な意見が目立つ一方で、「どちらとも言えない」という高い割合が示すように、政策の具体的な説明や方向性が国民に伝わりきっていないことが問題の本質といえます。政党間の政策連携は国益の追求が第一であり、それが有権者に明快に示されなければ、公共の信頼は得られません。解決策として、まず何より透明性のある政策目標を提示し、その影響を具体的に説明することが必要です。また、政党間での合意形成の詳細を公開することで有権者の理解を促進し、連立に伴う利害関係ではなく国民の利益を基軸とする姿勢を示すべきでしょう。さらに、新たな政策提案を進めるだけでなく、その成果を広く共有する取り組みを強化することが重要です。いかなる政党でも、国民の不信を覆すには行動と説明の両立が不可欠です。連立の意義が薄い状況では、単純な妥協や協議の積み重ねは国民の利益を曖昧にするだけに終わります。この構造に鋭く切り込む改革が求められるのです。

ネットからのコメント

1、178万円への壁引き上げが7割に評価されたのは、自民党が「野党の案を飲まざるを得なかった」からであり、それは少数与党という状況が生んだ成果です。

この結果から学ぶべきは「政治の安定（多数）」ではなく「緊張感ある国会」の重要性ではないでしょうか。各党支持層の連立への賛否も、結局は自分たちが有利になりたいという「数合わせの論理」でしかありません。一方で、所得制限で恩恵を受けられない層が一定数いる中で、反対が1割に満たない事実は重い。自分に利益がなくとも、道理にかなった政策が前に進むことを国民は歓迎しています。政府はこのデータを「高支持率」と過信するのではなく、国民が求めているのは「数」による強引な運営ではなく「妥協してでも良い政策を実現する姿勢」であることを読み取るべきです。今回の解散がその緊張感を壊すものなら、国民の期待を裏切ることになります。

2、連立組む組まないいずれにしても自民の単独過半数を望んでる国民は少ないと思うよ。今回の解散総選挙だって高市さんが目論んでるよう（自民単独250〜60の過半数以上獲得）にはいかないと思う。なぜならガソリン暫定税率廃止も年収の壁問題も自民が過半数届いてないから成立したこと。国民は今までの苦い苦い経験上、自民が単独過半数で好きなようにやれる政治は国民生活に良くないことをよくよく知っている。

3、そもそも自民党は減税には反対でしょう。だから今回の奇襲解散で単独過半数を目指すのだと思います。選挙が終われば、とうぶん選挙はありませんから増税をやるのだと思います。既にステルス増税を始めており、減税の反動が心配です。

4、早く178万になって欲しい。募集しても中々応募は来ず現在働いてもらっているパートさんも直ぐに控除額を上回ってしまい計画的にお休みをとります。178万になれば雇う店舗は一層努力して時給も上げ、直に首都圏は1500円が最低ラインになると思うし良い人材ならもっと上げて行きたいと思っています。