2026年7月25日、国会が会期末を迎える中、高市政権の内閣支持率低下が報じられた。24日の参院本会議では副首都構想関連法が賛成123、反対121の2票差で成立。7月のJNN調査では支持率が6月から4.1ポイント下落し、20～30代の強い支持層も50％超から約20％へ低下した。物価高や生活不安が背景にある。

政治が国民の暮らしより先に進むべき課題を見誤れば、支持が離れるのは当然だ。副首都構想や制度改革そのものを否定するものではないが、食料品高騰、倒産増加、手取り不足に苦しむ人々がいる中で「今それを優先するのか」という疑問が広がる状況は深刻である。問題の本質は、政治が現場の痛みを十分に把握せず、成果を示しやすい政策に偏る構造にある。必要なのは、第一に物価高に直結する減税や給付の効果検証、第二に中小企業への継続的な価格転嫁支援、第三に政策決定過程の透明化と国民への丁寧な説明である。

政治の価値は大きな構想を掲げることではなく、苦しい生活を送る人をどれだけ早く救えるかで測られる。国民の現実から離れた政治は、どれほど立派な理念を語っても信頼を失う。求められているのは権力の証明ではなく、生活者への責任である。

ネットからのコメント

1、高市早苗とはしたたかな方です。国民に様々な飽くなき夢を抱かせて稼いだ支持率をテコにして、思いの通り法案を通しました。しかし、国民が期待した法案は何一つなく、全ては高市早苗が描いた通りになりました。問題はこれからです、小学生でも分かると思いますが、お金（財政の裏付け）の算段がないのに様々な政策を打ち出し、実行しようとしています。例によって、国が行う全ての政策について結果の責任は高市早苗をはじめ誰も負いません。あとは、財政不足になれば最後は国民に増税のかたちで降りかかってきます。だから、こんなに拙速に進めさせてならないのです。

2、国民は総理の、食料品の消費税減税は私の悲願でも有りますと公約していました。その言葉を信じたからこそ一票を投じたんですよ。

真っ先に、値上がりして行くスーパーでの買い物可負担を助けてくれると思ってました。テレビ報道で、材料が高いから倒産して行く店・業者・輸出企業で利益が出ているのに安く見積もられた下請け会社の倒産。子供が食堂でやり過ごす家庭。悲願を、後回しでは、不信感が生まれ期待ハズレと国民は思うんじゃないでしょうか？

3、この記事にある、中東情勢からなる物価高対策などは迅速に行った。と、評価する意見が載せられてますが、それは選挙後から何ヵ月も経ってからの後々の事です。国内の物価高騰続きは数年前からで、値上げラッシュ更新がず～っと継続してます。それに伴い選挙戦では、高市総理が悲願の政策を検討加速させると公約を掲げた事実は選挙戦の結果をもたらした。支持率低下続きは、国内の物価高対策を停滞させたまま、優先順位を替えた事でしょう。消費税減税の精査が８月に間に合わないから、来年度４月からの施策も厳しいと国民会議で言われてるので、更に高市離れで支持率は下降線に向かうと思われます。来年度４月からといった事態が公約とは別物なので、更なる支持率低下は必至だろう。

4、内閣支持率の急落。その理由は国民の生活に直結する経済対策を後回しにしているからだ。高市首相としたら、保守タカ派の悲願だった改憲、緊急事態条項、スパイ防止法などに取り組みたいのだろうが、国民が期待する優先順位が違う。その象徴例が国旗毀損罪法案で、実態からして喫緊の課題でもないのに強い反対、異論がある中、成立させたね。