2024年度、秋田県は最低賃金を全国最下位の時給951円から80円引き上げ、2025年度は1031円となり最下位を脱出した。秋田市でスーパー5店舗を展開するマルダイでは、従業員約400人の8割以上が非正規社員で、人件費が月数百万円増加。2025年3月31日に新賃金が発効され、企業側には準備期間が与えられた。

最低賃金を巡る自治体間の引き上げ競争は、働く人の待遇改善という目的がある一方、地域企業に急激な負担を押し付ける危うさを露呈した。問題の本質は、賃金だけを競わせ、地方企業の生産性向上や価格転嫁、人材確保の環境整備を後回しにしてきた制度設計にある。必要なのは、①中小企業への賃上げ支援金の拡充、②価格転嫁を進める取引制度の改革、③地方の産業育成と人材流入策の強化である。賃金上昇は必要だが、企業を疲弊させて雇用を失わせれば本末転倒だ。

数字の順位争いではなく、働く人と地域経済が共に持続できる仕組みこそ競うべきである。行政が「最下位脱出」や「隣県超え」を成果として誇るだけでは、現場の苦しさは解決しない。労働者を守ることと企業を守ることは対立ではなく、両方を実現する責任がある。見栄えの良い数字より、地域で安心して暮らせる実態を作る政策こそ求められている。

ネットからのコメント

1、最低賃金が上がると給料が増えて嬉しくなりますが年収の壁のせいで働く時間を減らさざるを得ない人が増えるという問題があります。​パートやアルバイトで103万円や130万円の枠に収めている人は時給が上がるほど労働時間を抑えないと税金や社会保険料がかかって手取りが減ってしまいます。そのせいで結果的に店舗の人手不足が加速してしまう場合も少なくありません。

​自治体同士で引き上げ額を競い合うのも大切ですが、それとセットでこの年収の壁を根本的に見直さないと、せっかく時給が上がっても現場の働き手不足は解消しないどころか悪化してしまう可能性があります。

2、「最低賃金の引き上げ競争はチキンレースだ」と言うが、そもそも長年続いてきたのは、低賃金で働く人を確保できる限り、経営の構造を変えなくてよいという別のチキンレースだった。人が集まらなければ外国人労働者で補い、さらに安い労働力を前提に延命する。これでは賃金も生産性も上がらない。最低賃金の急上昇で苦しい企業が出るのは事実だが、それは政策の失敗というより、低賃金依存の限界が一気に表面化した面もある。必要なのは、単なる賃上げ命令ではなく、価格転嫁、再編、省力化、社会保険負担の見直しまで含めた構造改革。「安く雇えなくなったから困る」は、経営の悲鳴であると同時に、これまで誰かの犠牲で成り立っていたという告白でもあるでしようか？

3、大体どの職業、職種でも最低賃金に張り付けようとするから労働者の片寄りが起きて人手不足に成るんだよ他人のやりたがらない嫌う仕事は高くて当たり前なのに最低賃金に張り付けようとする人手がなら同じ職種でも他の企業より高くセッテしなければ人手は集まらないし途中入社で受け入れ無ければ行けないのにまえの会社より安い賃金に値切ろうとするとか

4、言い方はきついけど、最低賃金で経営が厳しいというなら事業を畳めばよい。空いた穴はもっと別の企業のチャンスになる。非効率で低賃金の企業が人を抱えていると、本来事業を拡大できるより優良な企業に人材が供給されなくなる。もちろん、いきなり上げるとショックも大きいので、インフレ率+αぐらいで調整する必要はあると思うけど。