米国の「パリ協定」正式離脱は、地球温暖化対策への国際的努力に対し重大な妨害をもたらしました。トランプ政権は発足直後の2017年1月に国連へ離脱通告を行い、規定によって2021年1月27日に正式離脱が確定。米国は世界第2位の温室効果ガス排出国であり、今回の決定は国際的な気候変動対策の効果を著しく損なうものです。国際目標である産業革命前からの平均気温上昇を1.5度以内に抑える計画が、さらに困難となることが懸念されています。また、トランプ氏の政策により再生可能エネルギーが軽視され、化石燃料の利用が積極的に進められています。

この離脱は国際社会の共同歩調を乱す行動であり、地球の未来に対する無責任な態度が露呈しています。米国は世界有数の温室効果ガス排出国として気候変動における大きな責任を負っていますが、その責任を放棄する姿勢は、国際的な信頼を損なうものです。

気候危機が進行する中、科学的裏付けがある現実を「詐欺」と断じるトランプ氏の発言は、国際的な協力を誠実に受け入れる立場を否定するものです。

問題の本質は米国政府の「短期的経済利益重視」という視点にあります。そして、このような政策運営は地球環境や次世代への責任を忘れるものです。この問題への対応策として、まず、各国が強く結束し、より積極的に気候変動対策を推進する姿勢を示す必要があります。次に、米国の政策転換を促すためには、世界的な外交圧力や国際的な非難を強化するべきです。そして第三に、米国国内での市民や自治体の自発的なグリーン政策実施を支援・支える方法を模索するべきです。

地球規模の問題には多国間の協力が不可欠です。「個々の利益のための行動」から「共有する未来のための責任」へと価値観を更新することが、未来を守る唯一の道であることを改めて突きつけられる事件です。

ネットからのコメント

1、今回の米国のパリ協定離脱で最も見落とされがちなのは、この枠組み自体が中国に有利な不公平な対策になっている点である中国は世界最大の排出国でありながら途上国扱いで義務は緩く、経済成長と排出増を同時に進めてきた一方で先進国だけが厳しい削減目標とコスト負担を背負わされ、電気代や産業競争力の低下という形で国民生活にしわ寄せが及んでいる結果として真面目に取り組む国ほど不利になり、最大排出国の中国が相対的に得をする構造が温存されているこの歪みを是正しないまま理想論だけを掲げても、国際合意が政権交代で崩れるのは当然であり、温暖化対策の成否は参加国の多さではなく、公平性と実効性をどう担保するかにかかっている

2、日本も離脱すべきだ。仮に温暖化ガスによって地球の気象が異常になっていても、日本の温暖化ガスの排出量は省エネ化によって他国に比べて圧倒的に少ない。排出量の少ない日本がこれ以上の温暖化ガス排出量削減しても金が掛かるだけで効果は少ないのでやる意味はほぼ無いね。やるなら省エネ技術を他国に高額で売り付けて日本の財政に寄与させるべきだな。

3、産業の発達は温室効果ガスをたくさん排出するというのはわかる。しかし、そこからだからこれからはEVだって言う流れとか、日本は化石賞だとかそういう流れになるのは違うよね？って思ったりはする。EVは製造の際にたくさんの温室効果ガスが出るし、日本は乾いた雑巾を絞って減らしてる。いわゆる茶番みたいなのがどこかの国を利するためにあるのでは？と思ってしまうことはある。そして問題があっても特に言われない国もあるわけで。

4、地球温暖化？地球46億年の歴史からみると、地球温暖化はここ100年程の極めて近視眼的な現象です。今の地球は第四紀氷河期の間氷期であり、間氷期はいずれも約１万年と非常に短い。

今の地球は超短期的には確かに少し温暖化していますが、長期的には必ず寒冷化に向かうのです。地球はこの１万年の方がよっぽど異常であって、ゆっくりと正常な姿に戻りつつある。氷河期という地球本来の姿に。