2023年、第一週に高市早苗新首相は、日本維新の会と連立政権を組み、安全保障環境の厳しさを背景に防衛力強化を掲げた。政府は2023年度から2027年度の5年間で約43兆円を投じ、防衛費をGDP比2％へ引き上げる方針を示し、法人税、所得税、たばこ税増税で財源の一部を捻出する構えだが、所得税増税の開始時期は未定である。同政権はスパイ防止法制や「国家情報局」設立などインテリジェンス機能強化も進め、中国、ロシア、北朝鮮との軍事連携への対処を図る一方、潜水艦の保有や防衛装備品輸出拡大も視野に入れている。

今回の防衛強化政策に対し、しっかりとした批判の視点が必要だ。まず、政府が防衛費増額を決定するにあたり、その財源を法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うとしているが、具体的な開始時期を未定としていることは無責任で、国民に不安を与えている。また、防衛費をGDP比2％に引き上げるための優先順位や長期的な影響についての明確な説明が不足していることも問題だ。そしてこの政策には安全保障の名の下に、国営工廠の設置や「次世代の動力を活用した潜水艦」の保有など、タカ派的な要素が色濃く、国民の負担が増すばかりか不安も募る。解決策としては、財源の透明性を確保し増税の具体的な影響を詳細に説明すること、長期的に防衛力強化と経済安定のバランスを維持するための計画を策定すること、国民の生活に直接影響を及ぼさない形での資金調達を考慮することが重要である。

現状の政策は安全保障の必要性があるにせよ、その負担が国民に過度に偏りすぎていると言えるだろう。

ネットからのコメント

1、今の日本の防衛力を考えると、周辺国の動きや国際情勢の変化を踏まえて、強化は必要だと感じます。特に中国や北朝鮮の軍事的な連携が進む中で、抑止力を高めることは安全保障の基本。ただし、防衛費の増額には財源の問題がつきまとうので、国民の理解を得るためにも丁寧な説明が欠かせません。スパイ防止法なども含めて、バランスの取れた議論が進むことを期待したいです。

2、高市新首相は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ防衛力の強化に全力を挙げるとした。中国や外国人の不動産購入に高い関税をかけたり闇民泊営業の調査等を厳しくした方が良い。今や中国の富裕層を中心に不動産を投資、闇民泊経営のために購入している。そのため住人と中国人絡みのトラブルも増加している。結果都市部のマンションや不動産価格が高騰して軒並み上がっている。そのうちに中国に侵食される恐れさえある。日本政府はスパイ規制法など海外からの侵入を厳しく取り締まる法律も制定した方が良い。

3、スパイ防止法は早めに議決しましょう。賛同する野党もあるので、成立確実。法の制定とともに、体制面を整備し、しっかり運用していただきたい。同盟国の信用がさらに高まるし、経済競争においても前進が可能となる。

4、防衛費の必要性は理解します。ただ、海外からの購入ばかりでなく、国内での技術開発や、情報収集、サイバー技術など、他国に依存しない投資を頑張ってほしいし、人を殺さず相手を無力化するような、日本らしい防衛力に注力してもらいたい。財源については難しい舵取りですが、物価高対策と相反しないようにしてもらいたい。法人税や所得税では、収入が大きいほど節税を頑張られてしまい、サラリーマンに負担がかかり中間層が貧困化するので、必ず徴収できる消費税のうち、食費や生活必需品、教育などを除いた贅沢品の税率を上げてはどうか。また、せっかく観光立国がうまく進んできたのだから、外国人観光客の消費税や、中国など外国企業が観光産業などに参入した際の法人税なども、利益を節税されないようしっかり徴税すべきだ。