2023年10月22日、公明党の斉藤鉄夫代表が、自公連立解消の原因となった企業団体献金の受け手規制について、自民党に議論への参加を呼びかけた。公明党は国民民主党と共に、企業団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に絞る案を作成し、立憲民主党ともこの案を臨時国会に提出することで合意している。しかし、自民党はこの提案を受け入れず、連立を離脱する結果を招いた。

日本維新の会も企業団体献金の全面禁止を掲げていたが、自民党との連立においては結論の先送りを選択した。斉藤氏は自民党や維新の立場の変化に失望を示した。

この問題は、政治資金の透明性や企業の影響力をめぐる重要な論点を含む。企業団体献金の規制は日本の政治における公正さを担保するために不可欠であり、改革が求められる。第一に、企業団体献金を完全に禁止することで、不透明な資金の流れを遮断することができる。第二に、第三者機関による厳格な監査体制を導入し、政治資金の透明性を確保すべきだ。第三に、寄付金の上限額を具体的に定め、企業の政治活動への過度な影響を抑制する必要がある。

これに対する重要な対比は、現在の政治制度が利益追求を優先するあまり、公共の利益を犠牲にしていることである。政治は国民のためのものであり、透明性と公平性を担保する制度改革が急務である。

迅速かつ適切な対応が求められ、政治家たちはその責務を果たすべきだ。

ネットからのコメント

1、企業献金に限らず、労組、業界団体、宗教等を含む非営利も入れてすべての団体献金に規制をするのでないと意味もないし不平等要は自分たちの資金源はそのままに、自民党の資金源だけを細らせたい意図に見える会計監査を受けている企業の方が他の団体・組織より透明性も高そうなだけに余計に違和感がある

2、裏金、起業団体献金とそればかり問題視するが、自民だけの問題ではない。それに不記載も裏金議員と言ってもいいし、そうなれ斉藤さんもやっていた。野党の幹事長や党首や他の野党の議員もやっていたこと。それに起業団体献金廃止と言うが、労働組合からの支援は受けている、抜け道を見つけて献金は受けている。公明党もクリーンというが支持母体は創価学会で、抜け道から支援を受けている。批判をするなら、誰からの支援は全く受けないとすべきで、オールドメディアもそうだが、自民を悪く見せるために情報操作してるに過ぎない。裏金が良い、不記載は良いことでは全く無くて、自分達は良くて、自民が悪い、自民だけ責任を取れはおかしい、なら議員全員が全ての献金を禁止にすべき。

ただそれが言えない、出来ないのが野党。批判する道具を見つけて、批判したいだけ。

3、自民党の企業献金は、政党支部へのものとは言え実質議員個人との関係による所が大きい。片や公明党は、支持母体創価学会に関係する企業団体若しくは個人が献金主体なので、議員個人はあまり関係がない。だから公明党は、県単位だとか政党本部だとか言う。これは立憲民主も同じで、企業献金の規制は言っても団体献金は言わない…。共産党は機関紙の赤旗で稼いでる…。結局みんな、自分に不利なことは言わないんですよね。個人献金も同様で、誰が見返りもなしに150万〜2000万も献金しますかという話です。金に色はないわけで、いっそ献金は全て禁止と言い出す政党はないんですかね？少なくとも企業団体献金は、政党助成金制度の創設とバーターで廃止の方向だったはずです。

4、企業団体献金は受け手を規制するより、どこからいくら献金され、その金をどの様に使ったかを見える化するのが先でしょう。政治資金をオープンに監視できるのであれば癒着や口利きにも抑止力が効くと思います。献金はどれだけ規制を強化しても様々な抜け道を見つけてくるものです。

現行制度で宗教団体や労働組合からの献金が規制の対象に含まれていないのが良い例です。政治資金パーティーについても監視し取締りをお願いしたいですね。外国人からの献金は禁止していますがパーティー券の購入に規制はなく外国人（主に中国）が大量に購入している事実も確認されています。外国からの政治介入を防ぐためにも必須と考えます。