政府・与党は6月17日に会期を25日まで延長することを決定し、「副首都構想」関連法案など4法案の成立を目指している。対象は副首都法案、国民投票法改正案、予防接種法改正案、建築物省エネ法改正案の4件。実質的な審議期間は22日から24日までの約3日間で、24日の参院本会議採決を想定している。副首都法案は参院で審議入り前の段階で、賛成会派の議席は過半数の124議席に届かず、成立は不透明な状況となっている。

国の将来を左右する可能性がある法案を、わずか3日間の駆け込み日程で処理しようとする国会運営には大きな問題がある。重要政策を十分な議論もなく成立させる姿勢は、国民に対する説明責任を軽視していると言わざるを得ない。特に副首都構想のように行政のあり方や地域政策に長期的影響を与える法案を、議席数の駆け引きや成立期限だけで扱うことは、民主主義の本質から外れている。

問題の根本には、会期末に重要法案を集中させる国会運営の慣行と、十分な合意形成より数の論理を優先する政治文化がある。法案の中身より「成立させた実績」が重視されれば、制度の質は低下し、国民の信頼も失われる。

改善には、第一に重要法案は早期提出し十分な審議期間を確保すること。第二に第三者による政策評価や専門家の意見聴取を義務化すること。第三に与野党協議を常設化し、採決前の透明な合意形成を進めることが必要だ。

政治とは期限内に数を集める競争ではなく、国民の未来に責任を持つ仕事である。拙速な成立を「成果」と呼ぶ政治から、納得できる議論を積み重ねる政治へ変わらなければ、失われるのは一つの法案ではなく、社会全体の信頼である。

ネットからのコメント

1、食料品の消費税減税の結論は絶対に外せない国民の最大の関心事であったが、反故にされている。6月中の取りまとめが、8月にずれ込み、高市総理はまだ間に合うとコメントしていたが、何に間に合うのか？がさっぱり分からない。抵抗勢力が多いことは理解できるが、もっとスピード感を持って対応して貰いたいし、国民に分かるよう説明をする必要がある。

2、維新の要望である副首都創設は、国会延長してまで成立を急ぐ法案には見えません。副首都創設は、維新の本音は副首都を大阪にすることで、インフラ整備等の利権を大阪に誘導するのが目的です。そもそも、住民投票で否決されている大阪都構想を焼き直し、大阪副首都を画策する維新は民意を軽視しています。吉村氏は知事の立場としてなら大阪優先で行動するのは当然としても、党代表の立場としては大阪を優先させるのは問題です。これは日本全体のためでなく、党利党略のために利用されているのは明確です。しかも高市政権はその維新に乗っかっているのですから、これも党利党略と言えます。自分達の都合の良い法案を成立させたいのであって、そこには民意優先の考え方はありません。

3、本来、副首都法案はどの地域が副首都として相応しいかまで含めて国会で審議すべきだろう。国会での審議を通して国民に副首都選別の過程を示すことが必要だ。そうでなければ副首都を設置することだけが国民に知らされ、どの地域に選ばれるかは政府に白紙委任されてそれぞれの地域との利権争奪戦になるだけだろう。

このままでは副首都構想は国民の安全安心の為ではなく政府与党の新たな利権構造を生み出すだけになるのではないか。

4、副首都法案は明らかに維新との連立維持のためのもの。国民が望む消費減税は初めからヤル気はなかった。2月の総選挙で野党の後出しじゃんけんで出てきた公約であり、「国民会議で議論を加速する」という表現に留めている。消費減税の可能性を残しながら、副都市法案を通そうとしている。今大阪以外にも手を挙げた都市はあるが、本格準備を備えている都市はない。東京での災害発生のためか、首都機能分散のためかも十分議論もされていない。政党のエゴで進められている法案であり、充分な議論が必要。今国会で通すべき法案ではない。