12月26日に閣議決定された2026年度予算案は、一般会計総額が122.3兆円と過去最大となりました。歳出は前年度より7.1兆円増え、防衛費や教育、社会保障費が拡充されました。新規国債発行額は29.6兆円に抑えられ、2年連続で30兆円を下回りました。これを実現するために、税収が83.7兆円と過去最高になると見込まれていますが、地方交付税財源の一部を借金返済に充てる手法を使い、国債発行額を抑制しました。

税制改革で所得税や法人税の減税も行われますが、これが税収増加を裏付けるかは不透明です。

この予算編成には、影響力ある政策とその背後に潜む問題が絡んでいます。まず、歳出拡大と同時に国債発行額を抑制するカラクリは、税収増を期待している点で現実離れしています。税収が見込通りでなければ、財政の窮状は深刻化するでしょう。さらに、地方交付税財源を借金返済に充てる手法は、財源の切り替えに過ぎず、本質的な問題解決には程遠いです。これに対処するには、税収見積もりの精度を高め、経済活動の活性化を促進する政策、また歳出の削減を通じた財政の健全化が必要です。政府は、短期的な数字合わせに終始するのではなく、長期的な財政安定の必要性を直視しなければなりません。こうした政策運営が続く限り、表面的な数字がいくら整っても、真の経済安定は達成されることはないでしょう。

深謀を誇示するだけでなく、持続可能なアプローチが求められるのです。

ネットからのコメント

1、予算の中身を見ると積極財政から程遠い内容だが、マーケットの評価はバラマキ予算。予算委員会での中身のある審議が必要だ。特に、基金について注力し、徹底的にメスを入れることが重要である。「国の基金」の2023年度末の残高が20兆円を超えるとの報道が先日あった。2024年度、2025年度も使い切れていないため基金残高は増加している。これを取り崩し財源化して国債発行額を減らせば、マーケットからの信頼を得ることが出来、円安や長期金利の上昇を抑えることが出来る。また、期間限定の食料品の消費税ゼロの充当することも可能である。別記事で立憲は予算案の対案を出すとのこと。今年の通常国会でも財源を確保した提案を行っていたが、来年度予算に対してはブラッシュアップした提案を行うべきである。そして、予算委員会では政府案との違いを明確した建設的な議論を行うことが野党第一党の役割である。

2、来年度予算案は日銀の異次元緩和、とりわけYCCの元で発行された超低利の国債が利払い負担を抑えている結果、122兆円台の規模で済んだ。

その裏で日銀や民間で国債の含み損は膨らんでいるし今なお、物価上昇率を大きく下回る利回りで国債が発行されており将来、更に国債が値下がりするリスクは大きい。際限なき円安、インフレを容認するのでなければ今の財政運営に持続性は無い。2020年代に実質政府債務は12%(130兆円)減った。今後も毎年3%のインフレが続くと、10年で34%(450兆円)、合計580兆円も減って政府債務は半減する。これは消費税を25％に増税するのと同じだが、一般庶民は気づかない。

3、所得税１％増税するし、178万の壁も結局は扶養控除と社保の壁はそのままなので、骨抜きの改革といっても良いレベル。つまり、手取りは増えないまま物価は上昇し、国民の生活は苦しくなるだけ。だいたい税金の増収を見込んでるっていうのが…自民では高市さんと片山さんがやってもダメなのかね？

4、日本の場合、税収弾性値が低すぎるので、毎年のように税収が上振れしているし、インフレになれば、当然税収も増えるので、結果的にここ数年は過去最高の税収を更新し続けている。

また国債についてもほとんどが借り換えで、実質的に新規の発行となる割合は極めて低い。仮に多少国債発行が30兆円を超えたとしても、実態としては新規発行が一気に増えるという事もないので誤差の範囲内。最近何かと国債の長期金利が上がったとオールドメディアが危機感を煽るが、インフレ傾向なら金利が上がるのは何らおかしい事ではないし、日本の金利が上がったと言っても2％弱。先進国で1番安いドイツが3％弱で、他の国々は当然それ以上。正直騒ぎ過ぎだと思う。