文化庁は、国立博物館や美術館の訪日外国人観光客向け入館料を割高にする「二重価格」の導入を検討中です。訪日外国人から適正な料金を徴収し、収入を増やすことで国からの交付金に依存しない収益構造を目指しています。財務省によれば、昨年度、国立博物館・美術館11館のうち8館では運営費の50%以上が国の交付金によって賄われていました。

二重価格には、多言語対応の運営費も含まれ、訪日外国人には一般料金の2～3倍の料金が想定されています。この措置は、他国の観光施設でも一般的です。文化庁はまた、入館者増加のため開館時間延長や展示日数増加も検討しています。

この取り組みは、日常生活の中に根付いている公共サービスの構造的な問題を浮き彫りにします。国立博物館や美術館が運営費の大半を国の交付金に依存している状況は、持続可能性に欠ける制度の欠陥を示しています。この問題に対する解決策としては、１つ目に、国民に対する分かりやすく透明性の高い会計報告を行うことで理解を促進すること、２つ目に、入館料以外の収益源を模索し、寄付金やスポンサーシップによる収入強化を行うこと、３つ目に、外国人観光客に提供するサービスの質を向上させ、価値を感じてもらうことで納得感を増すことです。

このような取り組みは、文化施設が単なる観光スポットに留まらず、社会の価値を高める存在となるような意義を持たせることにつながります。

ネットからのコメント

1、二重価格は博物館や美術館に限らず、税金が投じられている公立の施設には導入すべきだと思います。一方で気になるのは、何処でどのように線引きするのか、です。単純に日本国籍で切り分けてしまうと、税金を納めている日本在住外国人にも二重価格が適用されてしまうので、そうした方々からは不公平感も出るかもしれません。また日本人が日本人であることを証明する方法も工夫が必要です。結果、入館・入場手続きが煩雑になってしまう可能性もあります。もう少し具体的な議論にならないと、わからないことが多そうです。

2、国からの交付金の有無に関わらず、他の施設でも日本人と外国人の価格差は実施して欲しい。周辺の住民は多くの外国人の行為に我慢や不便を被っており、差額は周辺住民へ還元されるように考えて欲しい。観光に関わる人ばかり利益を受けるのは不公平である。

3、サービス業などの業務に携わる方は、海外から来る方の対応で、通常の業務に支障が出ている企業もあるとのこと。

電車を例に一回の対応でも、券の買い方は？何線？どこで乗換？と一から全部母国語で聞いてるため、何倍もの時間を要します。サービスを無料で受けられてた日本のあり方も、もしかしたら考えなおすことも必要かもしれません。

4、日本人か外国人かの判定は難しい。日本人で国内でパスポートを持ち歩く人はほとんどいないだろうからパスポート提示は日本人優遇の為には使えない。免許書、マイナンバーカード提示なら安くなる、とすれば完璧ではないが差異化できる。先日、運慶展を見に国立博物館へ行ったが確かに外国人の顔をした人達は沢山居た。今の入場料から外国人にすは倍額にして、免許書、マイＮＯカードで日本人と識別できれば半額にするようにすれば、入場料収入は1.5倍くらいになって、国庫への負担を縮小できるのではと思う。是非、お願いしたい。