2025年10月23日、自民党の河野太郎元デジタル相が、7月の参院選で公約されていた一律2万円現金給付の中止を自身のSNSを通じて報告しました。この給付案は、長年連立を組んできた自民・公明両党の取り組みの一環でしたが、公明党の連立離脱後に新たに組まれた日本維新の会との連立政権合意書により中止が明記されました。公明党は給付を強く推進していましたが、自民党との不和が深まり、給付実現は撤回。

給付中止の背景には、自治体の事務負担に対する批判や、インフレ懸念なども指摘されています。河野氏は今後、災害時や子育て支援の給付に向け、公金受取口座を活用した給付方式の準備が進むとしています。

今回の給付中止は、政治の混乱と制度的不備が露呈する事例です。まず、この一律給付案は、インフレ対策や物価高への有効な解決策として疑問視されながらも、公約として掲げられました。その後、政党間の対立や連立政権の再構築による政策変更が本来の国民利益を二の次にしているように映ります。そして何より、給付実現が自治体に非効率な業務負担を強いる前提で進められていた点も重大です。これは、行政のデジタル化を標榜する政府が十分な計画性を持たなかったことを示しています。

この問題を解決するためには、まず政党間の合意形成において国民へのコミットメントを最優先することが不可欠です。

次に、給付に係る行政事務を導入する際は、自治体の負担軽減を考慮した効率的なシステム設計が必要です。そして、経済施策と社会的支援は統合された形で進められるべきで、不安定な政治的駆け引きで翻弄されることのない第三者機関による監督体制が望まれます。

政治の信頼回復は、国民の利益を真摯に追求する姿勢にかかっています。今回の政策撤回がただの「準備」に終わるのではなく、より公正で実行可能な支援へと進化することが期待されます。国民にとって重要なのは、問題が解決されることであり、その軌跡が背中を押す一歩となるべきです。

ネットからのコメント

1、インフレが続く中で給付をすれば、さらにインフレが続くことになりかねない、というのは全く関係がないですね。止めた方が良いという判断にしたのはよいけど、それを掲げて選挙に臨んだのは自民党なので、自民党議員は全員一度、辞職すべきではないですかね。給付方法の意見が割れるのも、自民党の内部の話。国民には関係ないですね。河野太郎、この人はどの立ち位置で喋ってるんですかね。

2、元々　消費税減税をしてほしかったので給付はあまり良いとは思わなかったが選挙で公約として大声で言ってた事なので　やっぱ止めたは投票してた方に失礼過ぎないか？ならその公約で投票された票を入れないで選挙がどうなってたかを知りたい。

自民党は現状より酷い議員数になってた可能性もありえる。ちょっとやり方が汚過ぎる気がする。

3、減税には時間がかかるガソリン税を廃止にしても、電気　ガスの補助金同様に、廃止した分が全て物価高を抑えるとは思えない働いている人達はまだいいとして、資産もない働けない人達の対策として、消費税減税が行われるまでは給付金の配布も必要だと思う

4、ベストではないがベターな選択です。納めた税金がアカの他人の財布に入るなどオモロない。それなら自衛隊のミサイルに使ったほうがマシですわ。減税も納めた者だけに還元するのが本当の減税です。選挙目当てにできないことばかり公約に入れるからこんなことになる。